特定地域づくり事業の推進に必要な経費

目的

地域人口の急減に直面している地域においては、農林水産業、商工業などの地域産業の担い手不足が深刻化し、地域社会・経済の維持に困難が生じていることから、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地域づくり事業協同組合が行う特定地域づくり事業を推進し、併せて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図ることにより、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図る。

概要

○特定地域づくり事業協同組合に対し、当該組合の運営費を支援するため、以下の対象経費について、1/2までの範囲で地方公共団体が支援した額の1/2を交付金により支援する。
・派遣職員人件費（対象経費の上限額：400万円/年・人）
・事務局運営費（対象経費の上限額：600万円/年）
○特定地域づくり事業の推進を図る上で必要となる各種調査を実施する。
○なお、本事業に係る予算は内閣府で計上し、予算成立後に総務省に移替えを行い、予算執行は総務省が対応する。

事業のページ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

アウトプットである特定地域づくり協同組合の設立数においては目標を達成したものの、短期アウトカムである派遣先事業者数及び長期アウトカムである派遣職員数においてはいずれも目標達成は叶わなかった。このことから、制度の横展開においては一定の成果が上がっているものの、開始された取組の発展には必ずしも至っていないと評価できる。一方、予算の執行率は着実に改善されており、引き続き、取組の発展による予算の効率的執行に努める。

所管部局の点検結果

地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地域づくり事業協同組合が行う特定地域づくり事業を推進し、併せて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図ることにより、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図るため、引き続き、事業内容・効果について精査を行いつつ、特定地域づくり事業協同組合に対し、当該組合の運営費の支援等を行う。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

短期・長期アウトカムにおいて、目標値
見込み値を達成できなかった要因を多角的に分析し、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行に努めること。また、来年度予算要求においては、近年の執行率を踏まえつつ、適切な予算要求額とすること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地域づくり事業協同組合が行う特定地域づくり事業を推進し、併せて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図ることにより、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図るため、引き続き、事業内容・効果について精査を行いつつ、特定地域づくり事業協同組合に対し、当該組合の運営費の支援等を行う。

外部有識者の所見

アウトカムについて、得られた成果としている点を評価する。予算と執行額の乖離については検討されたい。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、事業の進捗状況を的確に把握しながら、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。また、近年の執行率が低調であることを踏まえて、予算要求額の見直し等を検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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