文化庁　著作権課

著作権施策の推進

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事業の概要

目的: デジタル化、ネットワーク化の進展に伴う国内外の様々な課題に対応するため、著作権法の適切な運用、著作権制度の改善、普及啓発、資料・教材作成、調査研究、各種講習会・セミナー、各国との協議等により、我が国の著作物を適切に保護するための環境整備を図る。
概要: 著作権に関する普及啓発事業として、対象者別セミナーの開催や著作権学習教材の作成等を行う。
ＤＸ時代に対応した著作権施策の推進のため、著作権制度の在り方等についての検討に資する各種調査研究等を実施する。
国内外における著作権保護の推進においては、多国間、複数国間、二国間の著作権に関連する国際的な枠組み策定の動きに対応するため、世界知的所有権機関（WIPO）における国際会議等への参加、WIPOに対する拠出金によるアジア地域著作権制度普及促進事業（アジア諸国を対象とした国際シンポジウム・各種セミナーの開催等）を実施する。
また、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、権利行使の支援、トレーニングセミナーの実施、グローバルな著作権侵害への対応の強化を行う。
Web3.0時代における利用円滑化と適切な対価還元に資するため、分野を横断した権利情報集約化に関する調査研究等を実施する。
事業のページ: https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 2.9億円
歳出予算現額: 4.2億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 3.6億円
歳出予算現額: 3.6億円
執行額: 3.0億円

2023年度

当初予算: 3.4億円
歳出予算現額: 3.4億円
執行額: 2.7億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（2件）

令和６年度海賊版対策事業「海外における日本コンテンツ保護の普及啓発」　4,048万円
契約先株式会社博報堂　著作権施策の推進
2024年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 2者　落札率 99.8%
海賊版に係る国内普及・広報事業　1,540万円
契約先株式会社ダイナモ　著作権施策の推進
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 100%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 7件（実績の記載 7件）

著作権講習会及びセミナーの受講者数が前年度の実績以上（前年度の実績が目標値に達しなかった場合は、引き続き、前年度の目標値以上）となることを目標とする。
指標：著作権講習会及びセミナーの受講者数（人）　定量的
目標値：2020年度 2519・2021年度 2519・2022年度 3440・2023年度 4547・2024年度 11618・2025年度 4547
実績値：2020年度 1626・2021年度 3440・2022年度 4547・2023年度 11618・2024年度 3247
根拠のデータ：著作権講習会及び著作権セミナーの受講者数
各国と継続的に協議を開催する。
指標：中国・韓国等との二国間協議の回数（件）　定量的
目標値：2020年度 3・2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3・2025年度 3
実績値：2020年度 2・2021年度 1・2022年度 1・2023年度 2・2024年度 2
根拠のデータ：第22期文化審議会著作権文化会国際小委員会（第2回）配布資料
相談者の有益度指数（肯定的回答の割合）が90%以上となることを目標とする。
指標：相談者の有益度指数（有益又はおおむね有益と回答した数／全回答数）（%）　定量的
目標値：2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90
実績値：2022年度 86・2023年度 91.2・2024年度 62.9
根拠のデータ：相談窓口アンケート
著作権講習会の受講者の理解度が過去５年間の実績平均以上となることを目標とする。
指標：著作権講習会受講者の理解度（受講者アンケートで「理解が深まった」と回答した人数／受講者数）（%）　定量的
目標値：2020年度 96・2021年度 96・2022年度 96・2023年度 95・2024年度 95・2025年度 96
実績値：2020年度 92.3・2021年度 97・2022年度 98・2023年度 97・2024年度 96
根拠のデータ：著作権講習会及びセミナーのアンケート調査
国民の著作権に関する認知度が前回調査時と比べて向上することを目標とする。
指標：国民を対象としたアンケート調査における著作権認知度（「詳しく知っている」と回答した人数／調査対象数1万人）（%）　定量的
目標値：2027年度 16
実績値：2022年度 14
根拠のデータ：国民に対する著作権に関するアンケート調査（15歳～69歳の男女、10,000人対象）※不定期に実施しているアンケート調査のため、次回記載は2027年頃の予定
各国の著作権担当局と覚書を締結し、著作権及び著作隣接権における協力体制を築く。
指標：覚書の締結国数（か国）　定量的
目標値：2020年度 4・2021年度 4・2022年度 4・2023年度 4・2024年度 4・2025年度 6・2027年度 6
実績値：2020年度 3・2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 5
根拠のデータ：海外における著作権の保護について覚書等（文化庁HPより）
国内権利者が著作権侵害被害を受けた際、権利を守るための行動を適切に取る。
指標：著作権侵害被害を受けた権利者のうち、対処を取らなかった者の割合（%）　定量的
目標値：2022年度 35・2027年度 35
実績値：2022年度 40
根拠のデータ：国民に対する著作権に関するアンケート調査（15歳～69歳の男女、10,000人のうち、創作者かつ著作権侵害を受けた経験があるもの）※不定期に実施しているアンケート調査のため、次回記載は2027年頃の予定

所管部局の点検結果: アクティビティ①について、短期・長期とも測定指標は順調に推移している。なお、短期アウトカムの指標である「著作権講習会及びセミナーの受講者数」については、2023年度が特に関心が高いテーマで実績値が平年の倍以上であったため、2024年度の実績値・達成率も考慮して、2025年度から目標値を修正している。また、長期アウトカムの指標である「国民の著作権に関する認知度」を測定する調査を令和４年度に初めて実施したため、今後、定期的な測定によって本事業の効果の発現についてモニタリングする必要がある。アクティビティ②について、対面を重視する国との協議実施のため、一時新型コロナウイルスの影響があったが、その後順調に推移している。アクティビティ③については、相談窓口が令和４年８月末に設置されたため、今後、定期的な測定によって本事業の効果の発現についてモニタリングする必要がある。
外部有識者の所見: 成果指標等については、事業目的の達成に向けた適切な指標等が設定されていると思われるが、成果目標値の妥当性について「著作権講習会及びセミナーの受講者数」など、前年実績に引っ張られることなく目標値を設定する必要があるのではないか。また、制度設計や事業の運営については、課題に対応していくため一層の工夫・改善を検討すべきである。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、事業内容や実施方法について精査の上、事業の効率的かつ効果的な実施を努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 7件（実績の記載 0件）

著作権講習会及びセミナーの受講者数が前年度の実績以上（前年度の実績が目標値に達しなかった場合は、引き続き、前年度の目標値以上）となることを目標とする。
指標：著作権講習会及びセミナーの受講者数（人）　定量的
目標値：2024年度 11618
実績値：記載なし
根拠のデータ：著作権講習会及び著作権セミナーの受講者数
著作権講習会の受講者の理解度が過去５年間の実績平均以上となることを目標とする。
指標：著作権講習会受講者の理解度（受講者アンケートで「理解が深まった」と回答した人数／受講者数）（%）　定量的
目標値：2024年度 95
実績値：記載なし
根拠のデータ：著作権講習会及びセミナーのアンケート調査
国民の著作権に関する認知度が前回調査時と比べて向上することを目標とする。
指標：国民を対象としたアンケート調査における著作権認知度（「詳しく知っている」と回答した人数／調査対象数1万人）（%）　定量的
目標値：2024年度 16.5
実績値：記載なし
根拠のデータ：国民に対する著作権に関するアンケート調査（15歳～69歳の男女、10,000人対象）
各国と継続的に協議を開催する。
指標：中国・韓国等との二国間協議の回数（件）　定量的
目標値：2024年度 3
実績値：記載なし
根拠のデータ：第22期文化審議会著作権文化会国際小委員会（第2回）配布資料
各国の著作権担当局と覚書を締結し、著作権及び著作隣接権における協力体制を築く。
指標：覚書の締結国数（か国）　定量的
目標値：2024年度 4
実績値：記載なし
根拠のデータ：海外における著作権の保護について覚書等（文化庁HPより）
相談者の有益度指数（肯定的回答の割合）が90%以上となることを目標とする。
指標：相談者の有益度指数（有益又はおおむね有益と回答した数／全回答数）（%）　定量的
目標値：2024年度 90
実績値：記載なし
根拠のデータ：相談窓口アンケート
国内権利者が著作権侵害被害を受けた際、権利を守るための行動を適切に取る。
指標：著作権侵害被害を受けた権利者のうち、対処を取らなかった者の割合（%）　定量的
目標値：2024年度 35
実績値：記載なし
根拠のデータ：国民に対する著作権に関するアンケート調査（15歳～69歳の男女、10,000人のうち、創作者かつ著作権侵害を受けた経験があるもの）

所管部局の点検結果: アクティビティ①について、短期・長期とも測定指標は順調に推移している。ただし、長期アウトカムの指標である「国民の著作権に関する認知度」を測定する調査を令和４年度に初めて実施したため、今後、定期的な測定によって本事業の効果の発現についてモニタリングする必要がある。アクティビティ②について、短期アウトカムの達成率が33.3%という結果になっているは、新型コロナウイルスの影響により対面を重視する国との協議実施が叶わなかったことが原因である。アクティビティ③については、相談窓口が令和４年８月末に設置されたため、今後、定期的な測定によって本事業の効果の発現についてモニタリングする必要がある。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 一者応札・応募となった契約について、原因を分析し、引き続き競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。