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国税庁　国税庁 課税部 酒税課酒類業振興・輸出促進室

日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業

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事業の概要

目的
国税庁では、関係省庁・機関等と連携・協調しつつ、消費者や酒類産業全体を展望した総合的な視点から、酒類業の健全な発達に向けて取り組んでいるところ。
本事業では、日本産酒類の国際的な競争力を強化し、輸出促進を図り、酒類業の中長期的な成長を推進するため、海外販路の開拓、日本産酒類の認知度向上等を目的とする。
概要
海外販路開拓及び認知度向上等として、海外の大規模展示会への出展支援や海外商談会等の実施による商談機会の提供、日本産酒類輸出促進コンソーシアムの構築による国内輸出商社・卸と酒類製造業者とのマッチング支援等を実施する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
9.1億円
歳出予算現額
21.0億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
8.4億円
歳出予算現額
17.0億円
執行額
11.8億円

2023年度

当初予算
8.5億円
歳出予算現額
18.0億円
執行額
12.9億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（60件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 5件）

  • 輸出促進コンソーシアムのセミナーに参加した酒類事業者数を延べ1,100者以上とする。
    指標：輸出促進コンソーシアムのセミナー参加事業者数（者）　定量的
    目標値：2021年度 500・2022年度 800・2023年度 800・2024年度 800・2025年度 1100
    実績値：2021年度 1049・2022年度 1047・2023年度 872・2024年度 1269
    根拠のデータ：事業実施報告書等
  • 推進事業に選定された酒類製造者の酒類に係る平均売上金額を前年以上とする。
    指標：推進事業に選定された酒類製造者の酒類に係る平均売上金額の伸び率（%）　定量的
    目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
    実績値：2021年度 106・2022年度 113.2・2023年度 100
    根拠のデータ：国税庁調べ
  • 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」で定められたターゲット国・地域等で実施される展示会等に参加した酒類事業者の数を延べ550者以上とする。
    指標：ターゲット国・地域等で実施される展示会等に参加した事業者数（者）　定量的
    目標値：2021年度 400・2022年度 500・2023年度 550・2024年度 400・2025年度 550
    実績値：2021年度 435・2022年度 603・2023年度 394・2024年度 533
    根拠のデータ：国税庁調べ
  • 2025年（令和７年）までに国税庁が提供した商談機会における商談成約件数（見込みを含む）を、年間2,600件以上とする。
    指標：国税庁が提供した商談機会における商談成約件数（見込みを含む）（件）　定量的
    目標値：2025年度 2600
    実績値：2022年度 2008・2023年度 2409・2024年度 3607
    根拠のデータ：国税庁調べ
  • 推進事業に選定された酒類製造者の平均輸出金額を倍以上とする。
    指標：推進事業に選定された酒類製造者の平均輸出金額の伸び率（%）　定量的
    目標値：2025年度 200
    実績値：2021年度 165.3・2022年度 201.1・2023年度 226.8
    根拠のデータ：国税庁調べ
効果測定に関する評価
2024年度に目標年度設定していた短期アウトカム（301）については、「輸出促進コンソーシアムのセミナーに参加した酒類事業者数」の目標値としていた800者を達成した。その要因として、酒類事業者の要望等を踏まえてセミナー内容の充実を図ったこと等により、参加者の増加に繋がったものと考えられる。
所管部局の点検結果
酒類の国内市場は縮小傾向にある一方、海外における日本産酒類の評価が高まっている。輸出支援に関する酒類事業者等のニーズは高く、海外市場に商流を開拓する体制の整備は国が主体的に実施する必要があるところ、海外の販路開拓等による輸出促進を目的に実施するため、税制改正や規制緩和のみで達成することが困難である。また、各種施策の成果物を酒類事業者等が活用できるよう、国税庁のホームページで公表・周知するとともに、今後の施策を展開する上での資料として活用している。真に必要な契約に限定して不要な契約は行っていないこと、複数の事業を一括して調達することで、人件費や手数料等の一般管理費を削減し、効率的に実施している。上記のとおり、「国費の投入の必要性」、「事業の有効性」、「事業の効率性」の観点から、適切に予算を執行しているところであるが、引き続き、効果検証等を基に施策の必要性を見直し、改善に取り組む。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
日本産酒類の国際的な競争力を強化し、輸出促進を図るため、引き続き、酒類事業者のニーズも踏まえて展示会等の実施方法を検討し、更なる施策の検討・推進に取組むとともに、日本食の振興施策等関連省庁との連携強化を図る。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 5件）

  • 輸出促進コンソーシアムのセミナーに参加した酒類事業者数を延べ800者以上とする。
    指標：輸出促進コンソーシアムのセミナー参加者数（者）　定量的
    目標値：2021年度 500・2022年度 800・2023年度 800・2024年度 800
    実績値：2021年度 1049・2022年度 1047・2023年度 872
    根拠のデータ：事業実施報告書等
  • 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」で定められたターゲット国・地域等で実施される展示会等に参加した酒類事業者の数を延べ550者以上とする。
    指標：ターゲット国・地域等で実施される展示会等に参加した事業者数（者）　定量的
    目標値：2021年度 400・2022年度 500・2023年度 550・2024年度 400・2025年度 550
    実績値：2021年度 435・2022年度 603・2023年度 394
    根拠のデータ：国税庁調べ
  • 2025年（令和７年）までに国税庁が提供した商談機会における商談成約件数（見込みを含む）を、年間2,600件以上とする。
    指標：国税庁が提供した商談機会における商談成約件数（見込みを含む）（件）　定量的
    目標値：2025年度 2600
    実績値：2022年度 2008・2023年度 2409
    根拠のデータ：国税庁調べ
  • 推進事業に選定された酒類製造者の酒類に係る平均売上金額を前年以上とする。
    指標：推進事業に選定された酒類製造者の酒類に係る平均売上金額の伸び率（%）　定量的
    目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
    実績値：2020年度 100・2021年度 106・2022年度 113.2
    根拠のデータ：国税庁調べ
  • 推進事業に選定された酒類製造者の平均輸出金額を倍以上とする。
    指標：推進事業に選定された酒類製造者の平均輸出金額の伸び率（%）　定量的
    目標値：2025年度 200
    実績値：2020年度 100
    根拠のデータ：国税庁調べ
所管部局の点検結果
酒類の国内市場は縮小傾向にある一方、海外における日本産酒類の評価が高まっているため、輸出支援に関する酒類事業者等のニーズは高く、海外市場に商流を開拓する体制の整備は国が主体的に実施する必要がある。真に必要な契約に限定して不要な契約は行っていないこと、複数の事業を一括して調達することで、人件費や手数料等の一般管理費を削減し、効率的に実施している。また、海外の販路開拓等による輸出促進を目的に実施するため、税制改正や規制緩和のみで達成することが困難であり、各種施策の成果物を酒類事業者等が活用できるよう、国税庁のホームページで公表・周知するとともに、今後の施策を展開する上での資料として活用している。上記のとおり、「国費の投入の必要性」、「事業の効率性」、「事業の有効性」の観点から、適切に予算を執行しているところであるが、引き続き、効果検証等を基に施策の必要性を見直し、改善に取り組む。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
日本産酒類の国際的な競争力を強化し、輸出促進を図るため、引き続き、商談においては対面のほか、ＩＣＴ活用等の効果を検証し、更なる施策の検討・推進に取組むとともに、日本食の振興施策等関連省庁との連携強化を図る。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。