内閣府　地方創生推進事務局

都市再生推進経費

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事業の概要

目的: 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえ、魅力的な都市の形成に向けた都市再生を推進するため、都市開発事業等の進捗状況、整備効果の評価等に必要となるデータの収集・分析等を行うとともに、都市再生に取り組む各地域におけるデータを利活用した頻度の高いモニタリングの導入、都市情報や都市活動の可視化（「i-都市再生」の普及）を通じた、各地域の都市再生施策のDXを促進する。また、未来技術を活用して地域課題の解決を図る地域の取り組みに対して、社会実装に向けた伴走型の支援を行い、スマートシティ施策の推進に貢献する。
概要: 本事業は主に地方公共団体を対象に、それぞれの地域で将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とした事業である。
実施内容は、①都市再生緊急整備地域における都市活動状況の評価及びモニタリング、②i-都市の仕様拡張及び意見交換会等による普及促進、③未来技術を活用した地域の課題解決を目指すための伴走型支援の３つである。
このうち、①は平成28年度から実施。②③は平成30年度から実施。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 7,159万円
歳出予算現額: 7,159万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 7,364万円
歳出予算現額: 7,364万円
執行額: 7,013万円

2023年度

当初予算: 7,002万円
歳出予算現額: 7,002万円
執行額: 6,856万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

「i-都市再生」の技術仕様案の改定及び普及促進に向けた検討調査等　2,301万円
契約先株式会社福山コンサルタント　都市再生推進経費
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 7件（実績の記載 7件）

都市再生の効果検証と現状確認を踏まえた、都市再生緊急整備地域の継続・解除等の判断および地域整備方針の見直し
指標：評価の実施件数（件）　定量的
目標値：2021年度 28・2022年度 4・2023年度 3・2024年度 10・2025年度 12・2026年度 12
実績値：2021年度 28・2022年度 4・2023年度 5・2024年度 9
根拠のデータ：評価対象地域数をカウント（原則５年に１回、評価を実施）
都市再生緊急整備地域に対する民間投資等の呼び込み
指標：都市再生緊急整備地域での合計建設投資額（兆円）　定量的
目標値：2021年度 0.7・2022年度 0.7・2023年度 0.7・2024年度 0.7・2025年度 0.7・2026年度 1
実績値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1
根拠のデータ：地方公共団体に対し、都市再生緊急整備地域(54地域)のプロジェクトにおける敷地面積について調査し、算出
地方公共団体職員への「i-都市再生」の普及促進
指標：研修会及び意見交換会等の参加人数（人）　定量的
目標値：2020年度 100・2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50・2026年度 50
実績値：2020年度 144・2021年度 41・2022年度 44・2023年度 57・2024年度 123
根拠のデータ：研修会及び意見交換会等の年度毎の参加人数をカウントする
「i-都市再生」に取り組む地方公共団体の増加
指標：研修会及び意見交換会等の参加都市数累計（都市）　定量的
目標値：2020年度 160・2021年度 180・2022年度 200・2023年度 220・2024年度 240・2025年度 260・2026年度 280・2027年度 300
実績値：2020年度 178・2021年度 190・2022年度 202・2023年度 226・2024年度 277
根拠のデータ：研修会及び意見交換会等の参加都市数をカウントする
地方公共団体の「i-都市再生」の活用
指標：「i-都市再生」の実装都市数累計（都市）　定量的
目標値：2024年度 40・2025年度 45・2026年度 50・2027年度 55
実績値：2020年度 18・2021年度 27・2022年度 32・2023年度 37・2024年度 40
根拠のデータ：「i-都市再生」の実装状況を調査し、カウントする
未来技術の活用により地域課題の解決に取り組む地方公共団体に対する伴走支援
指標：未来技術社会実装事業を通じ地域課題の解決に取り組む地方公共団体の数（団体）　定量的
目標値：2020年度 30・2021年度 40・2022年度 50・2023年度 55・2024年度 60・2025年度 70・2026年度 80
実績値：2020年度 34・2021年度 43・2022年度 53・2023年度 55・2024年度 56
根拠のデータ：未来技術の実用化・普及に向けた支援（現状調査・分析、課題の特定、解決策の提示等）により未来技術の社会実装が促進され、本事業の目的である高齢化や人口減少等の地域課題の解決に資すると考えられるため、未来技術社会実装事業を通じ未来技術の社会実装に
未来技術社会実装事業を通じた地方公共団体の支援による高齢化や人口減少等の地域課題の解決
指標：未来技術社会実装事業を通じ未来技術の社会実装に至った地方公共団体の数（団体）　定量的
目標値：2020年度 3・2021年度 6・2022年度 12・2023年度 17・2024年度 22・2025年度 25・2026年度 27
実績値：2020年度 3・2021年度 7・2022年度 12・2023年度 17・2024年度 21
根拠のデータ：未来技術社会実装事業の選定地方公共団体のうち、進捗調査により「実装に至った」との回答があった選定団体数をカウント

効果測定に関する評価: 概ね目標を達成している。
所管部局の点検結果: 〇国費投入の必要性　都市を取り巻く情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るための検討・調査等を実施しており、国民や社会のニーズは高い。また全国的な制度について、評価・検証等を行うものであり、地方自治体や民間等に委ねることが出来ず、都市再生施策推進に必要な優先度の高い事業である。〇事業の効率性・有効性　成果実績は目標通りに推移しており、整備された成果物については、外部有識者ボードでの資料とするほか、関係省庁・地方公共団体との協議等に活用している。　事業者の選定にあたっては、一般競争入札（総合評価）を実施し、また入札辞退者等へのヒアリング等を踏まえ、次回入札へ向けた仕様書等の改善を実施している。〇総評　指標の選定や評価手法の在り方については、有識者にも意見聴取を行い、恣意的なものにならないよう留意しながら調査を実施することで、都市再生の施策推進及び施策の検討に資するものとなり、おおむね良好な成果を得ることが出来た。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 事業の進捗状況を的確に把握しながら、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。なお、一者応札の解消に向けた取り組みを引き続き行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 7件（実績の記載 7件）

都市再生の効果検証と現状確認を踏まえた、都市再生緊急整備地域の継続・解除等の判断および地域整備方針の見直し
指標：評価の実施件数（件）　定量的
目標値：2021年度 28・2022年度 4・2023年度 3・2024年度 10・2025年度 12・2026年度 12
実績値：2021年度 28・2022年度 4・2023年度 5
根拠のデータ：評価対象地域数をカウント（原則５年に１回、評価を実施）
都市再生緊急整備地域に対する民間投資等の呼び込み
指標：都市再生緊急整備地域での建設投資累計額（兆円）　定量的
目標値：2021年度 0.7・2022年度 0.7・2023年度 0.7・2024年度 0.7・2025年度 1・2026年度 1
実績値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1
根拠のデータ：地方公共団体に対し、都市再生緊急整備地域(55地域)のプロジェクトにおける敷地面積について調査し、算出
地方公共団体職員への「i-都市再生」の普及促進
指標：研修会及び意見交換会等の参加人数（人）　定量的
目標値：2020年度 100・2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50
実績値：2020年度 144・2021年度 41・2022年度 44・2023年度 57
根拠のデータ：研修会及び意見交換会等の年度毎の参加人数をカウントする
「i-都市再生」に取り組む地方公共団体の増加
指標：研修会及び意見交換会等の参加都市数累計（都市）　定量的
目標値：2020年度 160・2021年度 180・2022年度 200・2023年度 220・2024年度 240
実績値：2020年度 178・2021年度 190・2022年度 202・2023年度 226
根拠のデータ：研修会及び意見交換会等の参加都市数をカウントする
地方公共団体の「i-都市再生」の活用
指標：「i-都市再生」の実装都市数累計（都市）　定量的
目標値：2024年度 40・2025年度 45・2026年度 50・2027年度 55
実績値：2020年度 18・2021年度 27・2022年度 32・2023年度 37
根拠のデータ：「i-都市再生」の実装状況を調査し、カウントする
未来技術の活用により地域課題の解決に取り組む地方公共団体に対する伴走支援
指標：未来技術社会実装事業を通じ地域課題の解決に取り組む地方公共団体の数（団体）　定量的
目標値：2020年度 30・2021年度 40・2022年度 50・2023年度 55・2024年度 60・2025年度 70・2026年度 80
実績値：2020年度 34・2021年度 43・2022年度 53・2023年度 55
根拠のデータ：未来技術の実用化・普及に向けた支援（現状調査・分析、課題の特定、解決策の提示等）により未来技術の社会実装が促進され、本事業の目的である高齢化や人口減少等の地域課題の解決に資すると考えられるため、未来技術社会実装事業を通じ未来技術の社会実装に
未来技術社会実装事業を通じた地方公共団体の支援による高齢化や人口減少等の地域課題の解決
指標：未来技術社会実装事業を通じ未来技術の社会実装に至った地方公共団体の数（団体）　定量的
目標値：2020年度 3・2021年度 6・2022年度 12・2023年度 17・2024年度 22・2025年度 25・2026年度 27
実績値：2020年度 3・2021年度 7・2022年度 12・2023年度 17
根拠のデータ：未来技術社会実装事業の選定地方公共団体のうち、進捗調査により「実装に至った」との回答があった選定団体数をカウント

効果測定に関する評価: 今後も引き続き予算の効果的・効率的な執行に努める。
所管部局の点検結果: 〇国費投入の必要性　都市を取り巻く情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るための検討・調査等を実施しており、国民や社会のニーズは高い。また全国的な制度について、評価・検証等を行うものであり、地方自治体や民間等に委ねることが出来ず、都市再生施策推進に必要な優先度の高い事業である。〇事業の効率性・有効性　成果実績は目標通りに推移しており、整備された成果物については、外部有識者ボードでの資料とするほか、関係省庁・地方公共団体との協議等に活用している。　事業者の選定にあたっては、一般競争入札（総合評価）を実施し、また入札辞退者等へのヒアリング等を踏まえ、次回入札へ向けた仕様書等の改善を実施している。〇総評　指標の選定や評価手法の在り方については、有識者にも意見聴取を行い、恣意的なものにならないよう留意しながら調査を実施することで、都市再生の施策推進及び施策の検討に資するものとなり、おおむね良好な成果を得ることが出来た。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き事業の進捗状況を的確に把握しながら、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。また、一者応札となっている要因を的確に分析して改善策を講じられたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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