株式会社エクスブリッジ
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国税庁 国税庁 長官官房 広報広聴室

国税庁の広報活動経費

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事業の概要

目的
本事業は、納税者・国民各層(以下「納税者等」という。)を対象に、租税教育などの税の「啓発活動」や、所得税の申告・納税に関する知識や方法についての「情報提供」を実施することを通じて、納税者等の納税意識の向上を図ることにより、国税庁の使命である納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを目的とする。
概要
本事業は、納税者等を対象に、税の啓発活動や情報提供を実施する事業である。
 実施内容は主に、①所得税の確定申告期における情報提供(テレビCM、新聞広告、インターネット広告、ポスターなどを活用し、国税庁ホームページの特設ページへ誘引する広報の実施)、②租税教育(租税教育推進協議会の運営(租税教室など)、税の作文募集)である。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
4.2億円
歳出予算現額
4.2億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
4.3億円
歳出予算現額
4.3億円
執行額
3.7億円

2023年度

当初予算
4.4億円
歳出予算現額
4.4億円
執行額
3.9億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(98件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 6件(実績の記載 5件)

  • 広報活動が納税者等に認知される
    指標:国税庁が実施する広報活動の認知度(%) 定量的
    目標値:2024年度 50・2025年度 50
    実績値:2023年度 56.4・2024年度 57.7
    根拠のデータ:インターネットアンケート(外部業者へ委託)
  • 租税教育の活動の実施
    指標:租税教室への講師派遣数(国税職員以外の者を含む。)(人) 定量的
    目標値:2023年度 43441
    実績値:2021年度 32727・2022年度 41091・2023年度 43441・2024年度 44876
    根拠のデータ:・「令和6事務年度国税庁実績評価書」(予定)・上記のとおり、短期アウトカムについては目標値を設定しないこととしているため、2023年度の目標値の欄には実績値と同値を入力している。
  • デジタルツールを活用した申告手続等が認知される
    指標:デジタルツールにより申告手続等が完了できることの認知度(%) 定量的
    目標値:2024年度 90・2025年度 90
    実績値:2023年度 95.3・2024年度 95.3
    根拠のデータ:インターネットアンケート(外部業者へ委託)
  • 受講者(児童・生徒)の税に関する理解の向上
    指標:受講者(生徒)のうち、「理解が深まった」と回答した者の割合(受講者アンケート)(%) 定量的
    目標値:2021年度 85・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 95
    実績値:2021年度 97.7・2022年度 97.1・2023年度 97.3・2024年度 98
    根拠のデータ:「令和6事務年度国税庁実績評価書」(予定)
  • デジタルツールを活用した申告及び納税手続等が浸透する
    指標:所得税の申告等総件数のうち、e-Taxを利用して行ったものの件数が占める割合(%) 定量的
    目標値:2021年度 60・2022年度 65・2023年度 71・2024年度 75・2025年度 78・2026年度 80
    実績値:2021年度 59.2・2022年度 65.7・2023年度 69.3
    根拠のデータ:オンライン利用率引上げに係る基本計画(令和6年 10 月 21 日)
  • -
    指標:- 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
効果測定に関する評価
アクティビティ1(情報提供)については、短期アウトカム及び中期アウトカムの目標年度を2024年度としていたところ、納税者等のニーズの把握や施策の必要性・効果の検証を実施した上で、効果の高い媒体、手段等への「選択と集中」を行った結果、短期アウトカム及び中期アウトカム共に目標値を上回る実績となった。アクティビティ2(租税教育)については、中期アウトカムの目標年度を2024年度としていたところ、租税教育を継続して実施するための環境整備を実施し、学校のニーズを踏まえた租税教育の推進を図った結果、目標値を上回る実績となった。
所管部局の点検結果
アクティビティ1(情報提供)については、引き続き適切な予算執行のため、各測定指標の結果等を基に効果検証等を行い、施策の必要性等を不断に見直し、改善に取り組む。アクティビティ2(租税教育)については、短期・中期とも測定指標は順調に推移している。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
引き続き、本事業の効果を、設定した指標により適切に把握・検証し、租税教育の更なる充実を図るとともに、納税者に自発的かつ適正な申告・納税を啓発するため、より効果的な広報媒体の選択に努める。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 6件(実績の記載 5件)

  • 広報活動が納税者等に認知される
    指標:国税庁が実施する広報活動の認知度(%) 定量的
    目標値:2024年度 50
    実績値:2023年度 56.4
    根拠のデータ:インターネットアンケート(外部業者へ委託)
  • デジタルツールを活用した申告手続等が認知される
    指標:デジタルツールにより申告手続等が完了できることの認知度(%) 定量的
    目標値:2024年度 90
    実績値:2023年度 95.3
    根拠のデータ:インターネットアンケート(外部業者へ委託)
  • デジタルツールを活用した申告及び納税手続等を推進する
    指標:所得税の申告等総件数のうち、e-Taxを利用して行ったものの件数が占める割合(%) 定量的
    目標値:2021年度 60・2022年度 65・2023年度 71・2024年度 75・2025年度 78・2026年度 80
    実績値:2021年度 59.2・2022年度 65.7
    根拠のデータ:オンライン利用率引上げに係る基本計画(令和5年 10 月 20 日)
  • 租税教育の活動の実施
    指標:租税教室への講師派遣数(国税職員以外の者を含む。)(人) 定量的
    目標値:記載なし
    実績値:2021年度 32727・2022年度 41091・2023年度 43441
    根拠のデータ:「令和5事務年度国税庁実績評価書」(予定)
  • 受講者(児童・生徒)の税に関する理解の向上
    指標:受講者(生徒)のうち、「理解が深まった」と回答した者の割合(受講者アンケート)(%) 定量的
    目標値:2021年度 85・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90
    実績値:2021年度 97.7・2022年度 97.1・2023年度 97.3
    根拠のデータ:「令和5事務年度国税庁実績評価書」(予定)
  • -
    指標:- 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
所管部局の点検結果
アクティビティ1(情報提供)については、各指標について今年度から新たに設定したところ。引き続き適切な予算執行のため、各測定指標の結果等を基に効果検証等を行い、施策の必要性等を不断に見直し、改善に取り組む。アクティビティ2(租税教育)については、短期・中期とも測定指標は順調に推移している。
外部有識者の所見
情報提供事業及び租税教育事業ともに、アウトカムに関する各指標は適切に設定されていると認められる。租税教育事業については、文部科学省及び総務省と協力して進められており、設定した短期的・中期的なアウトカムを継続的に向上させる取組みにより、納税意識の向上に向けた効果的な啓発に繋がると考える。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
外部有識者の所見を踏まえ、引き続き、本事業の効果を、設定した指標により適切に把握・検証し、租税教育の更なる充実を図るとともに、納税者に自発的かつ適正な申告・納税を啓発するため、より効果的な広報媒体の選択に努める。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。