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内閣府 地方創生推進事務局

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)普及促進事業

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事業の概要

目的
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について、地方公共団体や企業等に向けて制度内容や活用事例等に係る広報の強化を図り、地方公共団体による一層の活用促進や企業の地域貢献への機運及び寄附文化の醸成を図ることを目的とする。
概要
○他の模範となる取組を行った地方公共団体や民間企業を地方創生担当大臣が表彰し、広く周知することで、本税制の更なる活用促進と優良事例の全国展開を図る。
○地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用した企業版ふるさと納税分科会等において、地方公共団体と企業とのマッチングを行うことにより、新たな寄附の創出や官民連携の取組の実施につなげる。また、地方公共団体及び企業に助言等を行う人材の活用を促進し、本税制の一層の活用につなげる。
事業のページ
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
3,461万円
歳出予算現額
3,461万円
執行額
0円

2024年度

当初予算
3,884万円
歳出予算現額
3,884万円
執行額
2,711万円

2023年度

当初予算
4,300万円
歳出予算現額
4,300万円
執行額
3,123万円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(21件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)

  • 本税制を活用した地方公共団体数(単年度)の増加
    指標:本税制を活用した地方公共団体の数(単年度)(団体) 定量的
    目標値:2024年度 1000・2025年度 1000・2026年度 1000
    実績値:2020年度 533・2021年度 956・2022年度 1276・2023年度 1462
    根拠のデータ:地域再生法施行規則第14条第3項に基づく「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業実施報告」
  • 本税制を活用したことのある地方公共団体数(累計)の増加
    指標:本税制を活用したことのある地方公共団体の数(累計)(団体) 定量的
    目標値:2024年度 1500・2025年度 1500・2027年度 1500
    実績値:2020年度 641・2021年度 1028・2022年度 1361・2023年度 1536
    根拠のデータ:地域再生法施行規則第14条第3項の規定に基づく「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業実施報告」
所管部局の点検結果
本税制を活用した寄附額及び寄附件数は平成28年度から令和5年度にかけ、約62.7倍(H28:約7.5億円→R5:約470.0億円)、約27.1倍(H28:517件→R5:14,022件)となっており、制度や活用事例等の広報・周知の効果が現れてきている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
所期の成果目標の達成に向けて、引き続き、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、それぞれのニーズ等を踏まえつつ、予算の効率的・弾力的な執行に努めること。なお、一者応札の解消に向けた取り組みを引き続き行うこと。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)

  • 本税制を活用した地方公共団体数(単年度)の増加
    指標:本税制を活用した地方公共団体の数(単年度)(団体) 定量的
    目標値:2027年度 1000
    実績値:2020年度 533・2021年度 956・2022年度 1276・2023年度 1462
    根拠のデータ:地域再生法施行規則第14条第3項に基づく「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業実施報告」
  • 本税制を活用したことのある地方公共団体数(累計)の増加
    指標:本税制を活用したことのある地方公共団体の数(累計)(団体) 定量的
    目標値:2027年度 1500
    実績値:2020年度 641・2021年度 1028・2022年度 1361・2023年度 1536
    根拠のデータ:地域再生法施行規則第14条第3項の規定に基づく「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業実施報告」
所管部局の点検結果
本税制を活用した企業による地方公共団体が行う地方創生事業に対する寄附額及び寄附件数は平成28年度から令和5年度にかけ、約62.7倍(H28:約7.5億円→R5:約470.0億円)、約27.1倍(H28:517件→R5:14,022件)となっており、制度や活用事例等の周知といった広報の効果が現れてきている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
当該事業によりどのような成果が得られたのかなど、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努めること。また、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。