株式会社エクスブリッジ
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内閣府　政策統括官（経済財政分析担当） 地方創生推進室

リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業

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事業の概要

目的
新型コロナウイルス流行により、テレワークが急速に広がったものの、昨今では企業による出社回帰の動きも活発化している。そのような状況下でも、「関係人口の創出」や「二地域居住」、「転職なき移住」等の実現に向けて、地方への人材の還流を促すと考えられる“地方におけるサテライトオフィス活用を含めた地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）”を推進する。
概要
企業や地方公共団体等による地方創生テレワークの取組を一層推進するため、普及啓発・機運醸成に向けた情報提供や表彰制度（地方創生テレワークアワード）等を実施する。（令和３年度より開始）
また、地方創生テレワークを活用して地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業と、地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い地方公共団体をネットワーク化（地テレ共創ハブ）し、同ネットワーク内での官民共創のためのマッチングを促進することで、地域課題解決や地方への人材の還流等につなげる。（令和６年度より開始）
事業のページ
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
8,523万円
歳出予算現額
8,523万円
執行額
0円

2024年度

当初予算
1.2億円
歳出予算現額
1.2億円
執行額
1.1億円

2023年度

当初予算
1.2億円
歳出予算現額
1.2億円
執行額
1.0億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（4件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 3件）

  • 今までに接点のなかった企業と地方公共団体とのコミュニティを通じた出会いを創出し、地域課題解決等を目的とした官民共創の取組に向けた双方の合意を得る。
    指標：コミュニティ内の企業と地方公共団体が新たに対話を開始し、地域課題解決等を目的とした官民共創に取り組むことに合意した数（件）　定量的
    目標値：2024年度 5・2025年度 15・2026年度 15・2027年度 15
    実績値：2024年度 8
    根拠のデータ：コミュニティ参画者向けアンケートで計測（2025年2月実施）
  • テレワークを活用した地域における課題解決等を目的とする実際の官民共創の取組を創出する。
    指標：コミュニティ内の自治体と企業が地域課題解決等を目的とした官民共創に取り組んだ数（件（累計））　定量的
    目標値：2027年度 20・2028年度 20
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：コミュニティ参画者向けアンケートで計測
  • テレワークを活用して地域課題解決等を図る官民共創の取組による、「関係人口の創出」や「二地域居住」、「転職なき居住」等を創出する。
    指標：コミュニティ内のマッチングを契機とした、テレワーク等による地方への人の流れ（移住・関係人口等）を創出した取組の数（件（累計））　定量的
    目標値：2030年度 20
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：コミュニティ参画者向けアンケートで計測
  • 自己宣言運動への参画企業等を創出する。
    指標：地方創生テレワーク推進に取り組む企業・自治体等の数（累計）（者）　定量的
    目標値：2023年度 1700
    実績値：2023年度 936
    根拠のデータ：・自己宣言制度（地方創生テレワーク推進運動　Action宣言）の宣言実績・地方創生テレワーク推進事業（情報提供・相談対応事業及び自己宣言・表彰制度事業）の事業報告書
  • 自己宣言運動への参画企業等を創出する。
    指標：地域課題解決を通じた事業・成長戦略を目的に地方創生テレワーク推進に新たに取り組む企業等の数（単年度実績）（者）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：2023年度 415
    根拠のデータ：・自己宣言制度（地方創生テレワーク推進運動　Action宣言）の宣言実績・地方創生テレワーク推進事業（情報提供・相談対応事業及び自己宣言・表彰制度事業）の事業報告書※なお、令和５年度行政事業レビューにおいて、「令和５年度事業にて自己宣言企業
効果測定に関する評価
2024年度の目標値に対し、100％以上の達成状況である。
所管部局の点検結果
アウトプット、短期アウトカムいずれも目標を上回って進捗している。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、社会情勢等を踏まえた事業の有効性、効率性等を多角的に検証し、アウトカムの見直し等も含め成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 2件）

  • 今までに接点のなかった企業と地方公共団体とのコミュニティを通じた出会いを創出し、地域課題解決等を目的とした官民共創の取組に向けた双方の合意を得る。
    指標：コミュニティ内の企業と地方公共団体が新たに対話を開始し、地域課題解決等を目的とした官民共創に取り組むことに合意した数（件）　定量的
    目標値：2024年度 5
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：今年度から事業方針を転換したところであり根拠とすべき具体的なデータは存在しないが、まずは少数の先行事例の創出を目指す。
  • テレワークを活用した地域における課題解決等を目的とする実際の官民共創の取組を創出する。
    指標：コミュニティ内の自治体と企業が地域課題解決等を目的とした官民共創に取り組んだ数（件（累計））　定量的
    目標値：2027年度 20
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：コミュニティ参画者向けアンケートで計測予定
  • テレワークを活用して地域課題解決等を図る官民共創の取組による、地方への人の流れや関係人口を創出する。
    指標：コミュニティ内のマッチングを契機とした、テレワーク等による地方への人の流れ（移住・関係人口等）を創出した取組の数（件（累計））　定量的
    目標値：2030年度 20
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：コミュニティ参画者向けアンケートで計測予定
  • 自己宣言運動への参画企業等を創出する。
    指標：地方創生テレワーク推進に取り組む企業・自治体等の数（累計）（者）　定量的
    目標値：2023年度 1700
    実績値：2023年度 936
    根拠のデータ：・自己宣言制度（地方創生テレワーク推進運動　Action宣言）の宣言実績・地方創生テレワーク推進事業（情報提供・相談対応事業及び自己宣言・表彰制度事業）の事業報告書
  • 自己宣言運動への参画企業等を創出する。
    指標：地域課題解決を通じた事業・成長戦略を目的に地方創生テレワーク推進に新たに取り組む企業等の数（単年度実績）（者）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：2023年度 415
    根拠のデータ：・自己宣言制度（地方創生テレワーク推進運動　Action宣言）の宣言実績・地方創生テレワーク推進事業（情報提供・相談対応事業及び自己宣言・表彰制度事業）の事業報告書※なお、令和５年度行政事業レビューにおいて、「令和５年度事業にて自己宣言企業
効果測定に関する評価
１：アクティビティによる７：短期アウトカムについて、自己宣言の要件を厳格化し、地方創生テレワークへの一定の取組意欲を有する企業のみを宣言対象したことで、全体の宣言者数が減少した。実績としては目標未達であるが、地方創生テレワークの実際の取組を増加させることを目指すことをより重視した結果であり、引き続き施策の内容の見直しを図る。
所管部局の点検結果
新型コロナウィルス影響によるテレワークという働き方が一定浸透した中で、地方創生テレワークそのものの普及の段階から、実際の取組を更に促進すべき段階に進んでいる。BCP対策以外の、地域における官民共創での社会課題解決等を目的としたテレワークを一層推進すべく、アクティビティやアウトカム等の設定を見直す必要がある。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
出社回帰等の動きも活発化している中において、事業の有効性、効率性等を的確に把握しながら、引き続きアウトカムの見直し等も含め成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。