株式会社エクスブリッジ
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内閣府　政策統括官（経済財政分析担当） 地方創生推進室

地方版総合戦略の推進に必要な経費

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事業の概要

目的
政府は、地方版総合戦略の策定による地方創生の推進や実現を情報面から支援するため、地域経済分析システム（RESAS）を提供している。本事業では、地域のデジタルリテラシーを向上させるため、RESASの普及・活用を促進する取組を行う。これにより、データに基づく政策立案等を行える人材の育成・確保を実現し、地域経済に関するデータを活用したPDCAサイクルの確立やエビデンスに基づいた政策の企画立案（EBPM）を推進することを目的とする。
概要
地方創生の担い手に対して、地域におけるデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局等に政策調査員を配置してデータ利活用やデジタル活用を促すための支援活動、②政策立案ワークショップや研修、セミナー等に向けた有識者の紹介・派遣、③データ利活用を促進するイベントの開催やデジタル人材を育成する教育コンテンツの提供、④各地域が抱える地域課題に対応したデータ分析フローの作成、⑤大阪・関西万博の会場での展示を行う。
事業のページ
https://www.chisou.go.jp/sousei/resas/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
1.1億円
歳出予算現額
1.3億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
1.1億円
歳出予算現額
2.2億円
執行額
1.8億円

2023年度

当初予算
9,800万円
歳出予算現額
1.9億円
執行額
7,599万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（7件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

  • RESASの認知度
    指標：地方公共団体にRESASが認知されている割合（％）　定量的
    目標値：2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100・2027年度 100
    実績値：2024年度 96.1
    根拠のデータ：地方公共団体におけるデータ利活用に関する調査（内閣府地方創生推進室調べ）これまで、「政策立案ワークショップの実現」を短期アウトカムの成果目標としていたが、より効率的・効果的な取組を推進するために、事業目的の達成に向けた取組を「認知度の向上、
  • RAIDAの認知度
    指標：RAIDAを認知している地方公共団体の割合（％）　定量的
    目標値：2024年度 80・2025年度 85・2026年度 90・2027年度 95
    実績値：2024年度 69.5
    根拠のデータ：地方公共団体におけるデータ利活用に関する調査（内閣府地方創生推進室調べ）これまで、「政策立案ワークショップの実現」を短期アウトカムの成果目標としていたが、より効率的・効果的な取組を推進するために、事業目的の達成に向けた取組を「認知度の向上、
  • 地方公共団体におけるデータの活用
    指標：データ利活用の実践状況について、データ利活用を積極的に実践できている・まあまあ実践できている、と回答した地方公共団体の割合（%）　定量的
    目標値：2022年度 33.8・2023年度 41.5・2024年度 46.2・2025年度 52.3・2026年度 58・2027年度 65
    実績値：2021年度 27.6・2022年度 32.4・2023年度 22.9・2024年度 31.3
    根拠のデータ：地方公共団体におけるデータ利活用に関する調査（内閣府地方創生推進室調べ）
  • 地方公共団体におけるEBPMの実現
    指標：地方版総合戦略の策定における政策立案・目標設定・効果検証全てでデータを活用したEBPMに取り組む地方公共団体の割合（%）　定量的
    目標値：2022年度 15・2023年度 13.3・2024年度 17.5・2025年度 21.7・2026年度 26・2027年度 30
    実績値：2021年度 13.3・2022年度 21.4・2023年度 19.4・2024年度 20.7
    根拠のデータ：地方公共団体におけるデータ利活用に関する調査結果（内閣府地方創生推進室調べ）
効果測定に関する評価
地方公共団体からの申込件数が減少したことが要因であり、施策の周知広報を強化することが課題である。全体として、地方公共団体においてRESAS等のデータ利活用ツールの活用は進展しており、EBPMの取組も進んでいる。ただし、地方公共団体の属性や活用場面別にEBPM実施状況をみると、特に小規模の地方公共団体や施策の効果検証の場面において、データの利活用を行った割合が低くなっている。
所管部局の点検結果
アウトプット①に記載のRESAS研修の開催件数について、令和6年度は前年度と比較し、開催件数が増加している。短期アウトカムに記載の政策立案ワークショップの実現件数については、令和5年度と比較し、実現件数が減少している。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
地方公共団体におけるデータの活用が目標値/見込み値を下回って推移している要因等を分析し、改善に向けた的確な対応を講じるとともに、引き続き、所期の成果目標の達成に向けて、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）

  • 政策立案ワークショップの実現
    指標：政策立案ワークショップの実現件数（件）　定量的
    目標値：2020年度 10・2021年度 10・2022年度 12・2023年度 12・2024年度 12
    実績値：2020年度 1・2021年度 5・2022年度 11・2023年度 4
    根拠のデータ：内閣府地方創生推進室調べ
  • 地方公共団体におけるデータの活用
    指標：データ利活用の実践状況について、データ利活用を積極的に実践できている・まあまあ実践できている、と回答した地方公共団体の割合（%）　定量的
    目標値：2022年度 33.8・2023年度 41.5・2024年度 46.2・2025年度 52・2026年度 58・2027年度 65
    実績値：2021年度 27.6・2022年度 32.4・2023年度 22.9
    根拠のデータ：地方公共団体におけるデータ利活用に関する調査（内閣府地方創生推進室調べ）
  • 地方公共団体におけるEBPMの実現
    指標：地方版総合戦略の策定における政策立案・目標設定・効果検証全てでデータを活用したEBPMに取り組む地方公共団体の割合（%）　定量的
    目標値：2022年度 15・2023年度 13.3・2024年度 17.5・2025年度 22・2026年度 26・2027年度 30
    実績値：2021年度 13.3・2022年度 21.4・2023年度 19.4
    根拠のデータ：地方公共団体におけるデータ利活用に関する調査結果（内閣府地方創生推進室調べ）
効果測定に関する評価
-
所管部局の点検結果
アウトプット①に記載のRESAS研修の開催件数について、令和5年度は前年度と比較し、開催件数が減少している。また、短期アウトカムに記載の政策立案ワークショップの実現件数についても、令和4年度と比較し、実現件数が減少している。これは、地方公共団体からの申込件数が減少したことが要因であり、施策の周知広報を強化することが課題である。全体として、地方公共団体においてRESAS等のデータ利活用ツールの活用は進展しており、EBPMの取組も進んでいる。ただし、地方公共団体の属性や活用場面別にEBPM実施状況をみると、特に小規模の地方公共団体や施策の効果検証の場面において、データの利活用を行った割合が低くなっている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
所期の成果目標の達成に向けて、RESAS研修や政策立案ワークショップに対する地方公共団体からの申込件数が減少した理由の分析に努めたうえ、引き続き事業の進捗状況を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。