外務省　大臣官房

経済協力評価調査

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事業の概要

目的: 日本のODAを対象に第三者評価を実施し、ODAをより効率的・効果的なものに管理・改善する。また、評価結果の公表を通じて国民への説明責任を果たし、ODAに対する理解と支持を促進する。
　ODA評価ワークショップを開催し、アジア大洋州諸国の評価能力向上に協力する。
概要: 外部有識者等で構成された評価チームにODA評価業務を委託し、政策レベル（国別・地域別、課題別・スキーム別等）及びプロジェクトレベル（無償資金協力の個別案件）の第三者評価を実施する。また、被援助国政府・機関等によるODA評価を実施する。評価結果は外務省、在外公館及びJICAに共有し、提言への対応策策定を依頼し、そのフォローアップ状況を確認する。さらに、評価結果を個別報告書及びODA評価年次報告書として外務省ホームページ上で公表する。
　ODA評価ワークショップは、アジア大洋州諸国政府関係者を対象に我が国主導で開催する。
事業のページ: https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/hyoka.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 7,515万円
歳出予算現額: 7,515万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 7,469万円
歳出予算現額: 7,469万円
執行額: 6,565万円

2023年度

当初予算: 8,500万円
歳出予算現額: 8,500万円
執行額: 7,522万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

ＯＤＡ評価ワークショップの総括に向けた有識者座談会の運営及び広報用動画作成業務　253万円
契約先キュリー株式会社　経済協力評価調査
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 99.9%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 7件（実績の記載 7件）

１　第三者評価によって出された提言に対する対応策を策定し、フォローアップをする。２　ODA評価年次報告書において対応策及びフォローアップ状況を公表する。
指標：フォローアップを実施した第三者評価数（件）　定量的
目標値：2024年度 5・2025年度 4
実績値：2024年度 6
根拠のデータ：評価報告書の提言への対応策を策定した評価の件数
外務省ホームページ上で年間43万件のアクセスを目指す。
指標：ODA個別評価報告書（日本語全文）への年間アクセス数（件）　定量的
目標値：2024年度 310000・2025年度 430000
実績値：2022年度 267143・2023年度 306979・2024年度 429568
根拠のデータ：アクセス分析報告書（富士ソフト株式会社）
外務省ホームページ上で年間3,800件のアクセスを目指す。
指標：ODA評価年次報告書（日本語）への年間アクセス数（件）　定量的
目標値：2024年度 2500・2025年度 3800
実績値：2022年度 2407・2023年度 2290・2024年度 3755
根拠のデータ：アクセス分析報告書（富士ソフト株式会社）
外務省ホームページ（英語）上で年間75,000件のアクセスを目指す。
指標：外務省ホームページ（英語）の「ODA Evaluation」への年間アクセス数（件）　定量的
目標値：2022年度 50000・2023年度 50000・2024年度 50000・2025年度 75000
実績値：2022年度 46663・2023年度 48827・2024年度 74738
根拠のデータ：アクセス分析報告書（富士ソフト株式会社）
1　評価を通じて日本のODAに対する被援助国側の理解を促進する。2　被援助国側の評価能力が向上する。
指標：被援助国政府・機関によるODA評価報告書の参照及び活用の度合い。　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：直近3箇年度（2022年度～2024年度）、各年度に1件ずつ、被援助国政府・機関による日本のODA事業の評価を実施した。2023年度にインドの評価者に委託して実施した「インドのインフラ開発計画セクターに対する日本の有償資金協力の評価」に関しては、2024年2月に外務省がアジア太平洋評価学会（APEA）と共催した「第19回ODA評価ワークショップ」（アジア太平洋諸国27か国・48名の行政官が参加）において、評価者による中間報告が行われ、評価を通じて得られた知識が参加者に共有された。
1　評価結果・提言を開発協力政策策定や実施過程にフィードバックすることで、より戦略的かつ効果的にODAを実施する。2　各評価案件の報告書及び年次報告書の公表を通じて、国民のODAに対する理解・支持を促進する。
指標：開発協力政策の策定・実施に関わる関係者及び国民（有識者を含む）によるODA評価の参照及び活用の度合い。　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：国別開発協力方針の改定の際、近年実施された当該国を対象とする国別評価等の評価報告書の提言が関係者により参照・活用されている。
日本のODAの公正さと透明性を確保するとともに、被援助国の日本のODAに対する理解を促進する。
指標：被援助国の日本のODAに対する理解の度合い。　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：外務省ホームページ（英語）の「ODA Evaluation」への年間アクセス数は、近年、以下のとおり着実に増加しており、ODA評価報告書（英語）の公表を通じた日本のODAに対する理解の促進が図られている。2022年度：44,463件2023年度：48,827件2024年度：74,738件

効果測定に関する評価: 短期アウトカムとして設定していた外務省ホームページへのアクセス数に関する定量的な成果指標の実績値は、以下のとおり、いずれも目標値を大きく上回り、高い達成率を示した。・ODA評価報告書（日本語全文）への年間アクセス数2024年度目標値 31万件→実績値 429,568件（達成率138.6%）・ODA評価年次報告書（日本語）への年間アクセス数2024年度目標値 2,500件→実績値 3,755件（達成率150.2%）・外務省ホームページ（英語）の「ODA Evaluation」への年間アクセス数2024年度目標値 50,000件→実績値 74,738件（達成率149.5%）
所管部局の点検結果: 開発協力大綱においても評価の重要性が謳われており、事業の性質上、国費投入の必要性がある。　事業の有効性に関し、全てのアクティビティについて成果物の公表により国民への説明責任を果たしている。アクティビティ１・２（政策レベル及びプロジェクトレベルの評価調査）については、開発協力の政策立案・実施・評価・改善のPDCAサイクルに取り入れられており、第三者評価により得られる有用な提言は、国別開発協力方針の改定時などの政策立案において参照されるとともに、提言への対応策の策定及び実施状況の確認（フォローアップ）を通じて、ODA実施の改善のために活用されている。アクティビティ４（被援助国政府・機関等による評価及び国際社会との連携）では、2023年度にインドの評価者に委託して実施した評価に関し、2024年2月に外務省がアジア太平洋評価学会（APEA）と共催した「第19回ODA評価ワークショップ」において評価者による報告が行われ、評価を通じて得られた知識が参加者に共有されることにより、両事業の相乗効果の創出が図られた。　事業の効率性に関し、アクティビティ１（政策レベルの評価調査）について、例年に続き、2024年度も一者応札となった第三者評価があった。翌年度の評価実施予定の早期公表及びコンサルタント業界への周知、総合評価落札方式の採点基準の明示などの対策を講じている。全てのアクティビティにおいて、契約時の経費見積に際し、真に必要なものに限定しており、契約時の見積に変更がある場合には委託先から随時報告を受け、適否を判断している。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 7件（実績の記載 2件）

１　第三者評価によって出された提言に対する対応策を策定し、フォローアップをする。２　ODA評価年次報告書において対応策及びフォローアップ状況を公表する。
指標：フォローアップを実施した第三者評価案件数（件）　定量的
目標値：2024年度 5
実績値：記載なし
外務省ホームページ上で年間31万件のアクセスを目指す。
指標：ODA個別評価報告書（日本語全文）への年間アクセス数（件）　定量的
目標値：2024年度 310000
実績値：2022年度 267143・2023年度 306979
根拠のデータ：アクセス分析報告書（富士ソフト株式会社）
外務省ホームページ上で年間2,500件のアクセスを目指す。
指標：ODA評価年次報告書（日本語）への年間アクセス数（件）　定量的
目標値：2024年度 2500
実績値：2022年度 2407・2023年度 2290
外務省ホームページ（英語）上で年間50,000件のアクセスを目指す。
指標：外務省ホームページ（英語）の「ODA Evaluation」への年間アクセス数（件）　定量的
目標値：2024年度 50000
実績値：記載なし
根拠のデータ：富士ソフト株式会社
1　評価を通じて日本のODAに対する被援助国側の理解を促進する。2　被援助国側の評価能力が向上する。
指標：被援助国政府・機関によるODA評価報告書の参照及び活用の度合い。　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
1　評価結果・提言を開発協力政策策定や実施過程にフィードバックすることで、より戦略的かつ効果的にODAを実施する。2　各評価案件の報告書及び年次報告書の公表を通じて、国民のODAに対する理解・支持を促進する。
指標：開発協力政策の策定・実施に関わる関係者及び国民（有識者を含む）によるODA評価の参照及び活用の度合い。　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
日本のODAの公正さと透明性を確保するとともに、被援助国の日本のODAに対する理解を促進する。
指標：被援助国の日本のODAに対する理解の度合い。　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし

効果測定に関する評価: アクティビティ１及び２については、いずれも短期アウトカム「フォローアップを実施した第三者評価案件数」の目標値を達成した。　アクティビティ３については、長期アウトカムとして、令和5年度までの「ODA評価年次報告書最新版へのアクセス数」の目標値を年間2,000件としていたところ、令和5年度のアクセス数は1,978件であり、ほぼ目標値を達成したといえる。
所管部局の点検結果: 2023年に改定された開発協力大綱においても評価の重要性が謳われており、事業の性質上、国費投入の必要性がある。　事業の有効性に関し、全てのアクティビティについて成果物の公表により国民への説明責任を果たしている。アクティビティ１・２については、開発協力の政策立案・実施・評価・改善のPDCAサイクルに取り入れられており、第三者評価により得られる有用な提言は、国別開発協力方針の改定時などの政策立案において参照されるとともに、提言への対応策の策定及び実施状況の確認（フォローアップ）を通じて、ODA実施の改善のために活用されている。アクティビティ４は、被援助国のODA評価能力向上に寄与している。　事業の効率性に関し、アクティビティ１について、令和3年度及び4年度に続き、令和5年度にも一者応札となった第三者評価案件があり、また再度公告・入札を実施した第三者評価案件もあった。予定案件の早期公表及びコンサルタント業界への周知、総合評価落札方式の採点基準の明示などの対策を講じている。全てのアクティビティにおいて、契約時の経費見積に際し、真に必要なものに限定しており、契約時の見積に変更がある場合には委託先から随時報告を受け、適否を判断している。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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