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外務省　国際協力局 政策課

開発協力の理解促進

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事業の概要

目的
開発協力に関する①幅広い国民階層への情報提供及び知識普及、②国民参加の推進、並びに③開発教育の推進を行うことにより、開発協力を一層効果的に実施するために不可欠な国民の理解と支持を得ることを目的とする。
概要
国民一般を対象として、開発協力広報・情報公開を行うため、主に以下の施策を実施。
１　コンテンツの制作・放映
２　国際協力イベントの開催
３　広報資料（パンフレット等）の作成
４　日章旗ステッカーの作成
５　ＯＤＡ出前講座
事業のページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sanka/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
1.4億円
歳出予算現額
1.4億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
1.4億円
歳出予算現額
1.4億円
執行額
1.4億円

2023年度

当初予算
1.4億円
歳出予算現額
1.4億円
執行額
1.4億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（13件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 13件（実績の記載 12件）

  • 本事業では、開発協力関係者による発信の拡散をねらいとしているため、制作記事について外務省・JICA・当該企業以外の外部団体HP等に掲載されることを目標とする。
    指標：記事制作件数（回）　定量的
    目標値：2024年度 7・2025年度 6
    実績値：2024年度 6
    根拠のデータ：米子市（2021年5月21日付）https://twitter.com/yonago_city/status/1397115223018860548京都市（2023年2月2日付）https://www.city.kyoto.lg.jp/na
  • 本事業では、地方の中小企業に対するＯＤＡへの参画促進を図るため、全都道府県の中小企業のODA事業についての記事制作を目標とする。
    指標：記事制作件数の累計（回）　定量的
    目標値：2024年度 7・2025年度 6
    実績値：2024年度 6
    根拠のデータ：外務省ODAホームページhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page23_001292.html
  • グローバルフェスタを通じて、国際協力の裾野拡大を図るため、グローバルフェスタ参加後の国際協力に興味を持った人を増加させる。
    指標：グローバルフェスタ参加後、国際協力に興味を持った人の割合（％）　定量的
    目標値：2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
    実績値：2022年度 95・2023年度 96・2024年度 98
    根拠のデータ：事業委託企業作成の報告書
  • 開発協力に関する理解・関心を促進するため、様々な媒体を用いて、10％以上の動画接触率を得る。
    指標：動画の接触率（％）　定量的
    目標値：2021年度 10・2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20
    実績値：2021年度 15.5・2022年度 14.6・2024年度 15.2
    根拠のデータ：事業委託企業作成の報告書
  • グローバルフェスタJAPANと連携し、ドキュメンタリー番宣イベントを実施することで関心を喚起する。
    指標：ステージでの来場者・視聴者数（数）　定量的
    目標値：2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
    実績値：2022年度 58・2023年度 90・2024年度 0
    根拠のデータ：受託事業者の開催報告書
  • 日本が行うODAに対する学生を中心とする理解促進
    指標：回答のあった参加者による講座がわかりやすかった等の肯定的な評価の割合（令和5年度からの設定のため、過年度について目標値の設定なし）（％）　定量的
    目標値：2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80
    実績値：2021年度 94・2022年度 89・2023年度 92・2024年度 69
    根拠のデータ：各出前講座ごとに実施している講座の満足度に関するアンケート集計結果分母：受講した参加者総数分子：講座の内容に対して「非常に良かった」、「良かった」と回答したと回答した参加者数
  • 開発協力番組・動画の視聴を通じた開発協力に関する理解・関心度合いを視聴前後で調査し、増加率を２５ptまで上げる。
    指標：視聴者の関心度増加率（pt）　定量的
    目標値：2020年度 40・2021年度 30・2022年度 30・2023年度 25・2024年度 25・2025年度 25
    実績値：2020年度 20.1・2021年度 21.5・2022年度 19・2024年度 16
    根拠のデータ：事業委託企業作成の報告書
  • ODA出前講座ページへの年間アクセス数（令和5年度からの設定のため、過年度について目標値の設定なし）
    指標：ODA出前講座ページへの年間アクセス数（令和5年度からの設定のため、過年度について目標値の設定なし）（回）　定量的
    目標値：2023年度 25000・2024年度 25000・2025年度 30000・2026年度 30000
    実績値：2021年度 22856・2022年度 22613・2023年度 17157・2024年度 25537
    根拠のデータ：アクセス報告資料
  • 内閣府が実施する世論調査「今後の開発協力のあり方」において、国際協力に対する前向きな日本国内の世論を増加させる。
    指標：「積極的に進めるべきだ」及び「現在程度でよい」の回答の割合（人）　定量的
    目標値：2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90
    実績値：2021年度 87.4・2022年度 84・2023年度 79.4・2024年度 78
    根拠のデータ：内閣府外交に関する世論調査https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-gaiko/
  • 開発協力番組・動画の視聴を通じてネットでの検索、家族・友人と話した等、具体的な行動を取った人の態度変容率を70%まで上げる。
    指標：コンテンツ呈示による態度変容の増加率（%）　定量的
    目標値：2024年度 70・2025年度 70
    実績値：2022年度 65.8・2024年度 54.6
    根拠のデータ：事業委託企業作成の報告書
  • 関西地域を中心とした市民団体とのネットワーク強化
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
  • 開発協力動画の制作及びプロモーションを通じ、開発協力に関する理解・支持の拡大を図る。各媒体での発信や出前講座・イベントでの活用により接触者数の向上に努める（令和3年度より実施）。
    指標：接触者数（再生回数含む）（人）　定量的
    目標値：2023年度 3000000・2024年度 3500000・2025年度 3500000
    実績値：2022年度 3396052・2023年度 3588732・2024年度 0
    根拠のデータ：事業者の実施報告書
  • 外務省が取り組むODAを広く紹介する。ODA出前講座の年間参加人数を過去3年間の平均値以上とする。
    指標：ODA出前講座の年間参加者数（令和5年度からの設定のため、過年度について目標値の設定なし）（人）　定量的
    目標値：2023年度 4000・2024年度 4000・2025年度 4000
    実績値：2021年度 2823・2022年度 3652・2023年度 3725・2024年度 3104
    根拠のデータ：ODA出前講座（参考URL）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/demae.html
効果測定に関する評価
--
所管部局の点検結果
事業実施後の効果及び効率性について検証をおこなった結果、各事業に関して一定の効果が確認された。外務省において直接実施している事業及び委託事業の各支出状況についても、然るべく確認を行っている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 13件（実績の記載 10件）

  • 本事業では、開発協力関係者による発信の拡散をねらいとしているため、制作記事について外務省・JICA・当該企業以外の外部団体HP等に掲載されることを目標とする。
    指標：記事制作件数（回）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：米子市（2021年5月21日付）https://twitter.com/yonago_city/status/1397115223018860548京都市（2023年2月2日付）https://www.city.kyoto.lg.jp/na
  • 本事業では、地方の中小企業に対するＯＤＡへの参画促進を図るため、全都道府県の中小企業のODA事業についての記事制作を目標とする。
    指標：記事制作件数の累計（回）　定量的
    目標値：2024年度 7
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：外務省ODAホームページ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page23_001292.html
  • グローバルフェスタを通じて、国際協力の裾野拡大を図るため、グローバルフェスタ参加後の国際協力に興味を持った人を増加させる。
    指標：グローバルフェスタ参加後、国際協力に興味を持った人の割合（％）　定量的
    目標値：2023年度 100・2024年度 100
    実績値：2022年度 95・2023年度 96
    根拠のデータ：事業委託企業作成の報告書
  • 開発協力に関する理解・関心を促進するため、様々な媒体を用いて、10％以上の動画接触率を得る。
    指標：動画の接触率（％）　定量的
    目標値：2021年度 10・2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20
    実績値：2021年度 15.5・2022年度 14.6
    定性的な実績：令和5年度は受託業者指名停止により、事業不可のため活動実績なし。
    根拠のデータ：事業委託企業作成の報告書
  • グローバルフェスタJAPANと連携し、ドキュメンタリー番宣イベントを実施することで関心を喚起する。
    指標：ステージでの来場者・視聴者数（数）　定量的
    目標値：2023年度 100・2024年度 100
    実績値：2022年度 58・2023年度 90
    根拠のデータ：受託事業者の開催報告書
  • 日本が行うODAに対する学生を中心とする理解促進
    指標：回答のあった参加者による講座がわかりやすかった等の肯定的な評価の割合（令和5年度からの設定のため、過年度について目標値の設定なし）（％）　定量的
    目標値：2023年度 80・2024年度 80
    実績値：2021年度 94・2022年度 89・2023年度 92
    根拠のデータ：各出前講座ごとに実施している講座の満足度に関するアンケート集計結果分母：受講した参加者総数分子：講座の内容に対して「非常に良かった」、「良かった」と回答したと回答した参加者数
  • 開発協力番組・動画の視聴を通じた開発協力に関する理解・関心度合いを視聴前後で調査し、増加率を３０ptまで上げる。
    指標：視聴者の関心度増加率（pt）　定量的
    目標値：2020年度 40・2021年度 30・2022年度 30・2023年度 25・2024年度 25
    実績値：2020年度 20.1・2021年度 21.5・2022年度 19
    定性的な実績：令和5年度は受託業者指名停止により、事業不可のため活動実績なし。
    根拠のデータ：事業委託企業作成の報告書
  • ODA出前講座ページへの年間アクセス数（令和5年度からの設定のため、過年度について目標値の設定なし）
    指標：ODA出前講座ページへの年間アクセス数（令和5年度からの設定のため、過年度について目標値の設定なし）（回）　定量的
    目標値：2023年度 25000・2024年度 25000
    実績値：2021年度 22856・2022年度 22613・2023年度 17157
    根拠のデータ：アクセス報告資料
  • 内閣府が実施する世論調査「今後の開発協力のあり方」において、国際協力に対する前向きな日本国内の世論を増加させる。
    指標：「積極的に進めるべきだ」及び「現在程度でよい」の回答の割合（人）　定量的
    目標値：2023年度 90・2024年度 90
    実績値：2021年度 87.4・2022年度 84・2023年度 79.4
    根拠のデータ：内閣府外交に関する世論調査https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-gaiko/
  • 開発協力番組・動画の視聴を通じてネットでの検索、家族・友人と話した等、具体的な行動を取った人の態度変容の増加率を３０ptまで上げる。
    指標：コンテンツ呈示による態度変容の増加率（pt）　定量的
    目標値：2024年度 30
    実績値：2022年度 17
    定性的な実績：令和5年度は受託業者指名停止により、事業不可のため活動実績なし。
    根拠のデータ：事業委託企業作成の報告書
  • 関西地域を中心とした市民団体とのネットワーク強化
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
  • 開発協力動画の制作及びプロモーションを通じ、開発協力に関する理解・支持の拡大を図る。各媒体での発信や出前講座・イベントでの活用により接触者数の向上に努める（令和3年度より実施）。
    指標：接触者数（再生回数含む）（人）　定量的
    目標値：2023年度 3000000・2024年度 3500000
    実績値：2022年度 3396052・2023年度 3588732
    根拠のデータ：事業者の実施報告書
  • 外務省が取り組むODAを広く紹介する。ODA出前講座の年間参加人数を過去3年間の平均値以上とする。
    指標：ODA出前講座の年間参加者数（令和5年度からの設定のため、過年度について目標値の設定なし）（人）　定量的
    目標値：2023年度 4000・2024年度 4000
    実績値：2021年度 2823・2022年度 3652・2023年度 3725
    根拠のデータ：ODA出前講座（参考URL）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/demae.html
所管部局の点検結果
事業実施後の効果及び効率性について検証を行った結果、各事業に関して一定の効果が確認された。外務省において直接実施している事業及び委託事業の各支出状況についても、然るべく確認を行っている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。