株式会社エクスブリッジ
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外務省　国際協力局 政策課

独立行政法人国際協力機構運営費交付金

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事業の概要

目的
独立行政法人国際協力機構法第3条（機構の目的）に基づき、機構は、開発途上にある海外の地域に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
概要
・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。
・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。
・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。
・開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。
・開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。
・海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。
・海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について相談対応や指導を行い、また、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。
・国民等の協力活動に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。
事業のページ
https://www.jica.go.jp/about/disc/report/2024/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
1,478.4億円
歳出予算現額
1,560.5億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
1,474.1億円
歳出予算現額
1,671.4億円
執行額
1,671.4億円

2023年度

当初予算
1,503.0億円
歳出予算現額
1,732.7億円
執行額
1,732.7億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（2件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 12件（実績の記載 12件）

  • 開発途上地域の企業が競争力強化のための支援を受ける
    指標：競争力強化のための支援サービスを享受した企業数（社）　定量的
    目標値：2021年度 616・2022年度 700・2023年度 700・2024年度 700・2025年度 700・2026年度 0
    実績値：2021年度 616・2022年度 994・2023年度 1492・2024年度 967
    根拠のデータ：第5期中期目標の定量指標。2022年度~2025年度目標値は各年度計画の目標値を記入。目標年度（2026年度）の目標値は未設定。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • 開発途上地域における水供給分野の人材育成
    指標：水供給分野の人材の育成数（人）　定量的
    目標値：2021年度 13246・2022年度 7000・2023年度 7000・2024年度 7000・2025年度 4000・2026年度 0
    実績値：2021年度 13246・2022年度 14837・2023年度 10662・2024年度 9547
    根拠のデータ：第5期中期目標の定量指標。2022年度~2025年度目標値は各年度計画の目標値を記入。目標年度（2026年度）の目標値は未設定。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • 開発途上地域においてJICA開発大学院連携・JICAチェアを実施
    指標：JICA開発大学院連携・JICAチェアの実施国数（カ国）　定量的
    目標値：2021年度 95・2022年度 97・2023年度 110・2024年度 95・2025年度 0・2026年度 0
    実績値：2021年度 95・2022年度 97・2023年度 110・2024年度 95
    根拠のデータ：目標値は未設定のため便宜上実績値を入力。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • 中小企業・SDGｓビジネス支援事業を活用される
    指標：中小企業・SDGｓビジネス支援事業採択件数（件）　定量的
    目標値：2021年度 56・2022年度 60・2023年度 60・2024年度 60・2025年度 60・2026年度 0
    実績値：2021年度 56・2022年度 59・2023年度 68・2024年度 57
    根拠のデータ：第5期中期目標の定量指標の一部。2022年度～2025年度の目標値は第5期中期目標に基づき設定。目標年度（2026年度）の目標値は未設定。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • JICA海外協力隊を派遣する
    指標：JICA海外協力隊派遣者数（人）　定量的
    目標値：2021年度 344・2022年度 613・2023年度 1017・2024年度 1040・2025年度 0・2026年度 0
    実績値：2021年度 344・2022年度 613・2023年度 1017・2024年度 1040
    根拠のデータ：目標値は未設定のため便宜上実績値を入力。実績値は機構内で取り纏めた当該年度の新規派遣隊員数を集計。
  • プレスリリース等を通じた広報により国内メディア及び海外主要メディア報道に掲載される
    指標：プレスリリース等を通じた広報により掲載された国内メディア及び海外主要メディア報道件数（件）　定量的
    目標値：2021年度 411・2022年度 130・2023年度 130・2024年度 130・2025年度 130・2026年度 0
    実績値：2021年度 411・2022年度 583・2023年度 624・2024年度 565
    根拠のデータ：第5期中期目標の定量指標。2022年度~2025年度目標値は各年度計画の目標値を記入。目標年度（2026年度）の目標値は未設定。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • 開発途上地域における産業人材（民間セクター人材）が育成される
    指標：産業人材（民間セクター人材）の育成数（人）　定量的
    目標値：2021年度 52914・2022年度 18500・2023年度 18500・2024年度 18500・2025年度 18500・2026年度 0
    実績値：2021年度 52914・2022年度 30555・2023年度 54329・2024年度 43208
    根拠のデータ：第5期中期目標の定量指標。2022年度~2025年度目標値は各年度計画の目標値を記入。目標年度（2026年度）の目標値は未設定。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • 開発途上地域における給水人口の増加
    指標：水供給によって増加した給水人口数（万人）　定量的
    目標値：2021年度 76・2022年度 45・2023年度 76・2024年度 149・2025年度 0・2026年度 0
    実績値：2021年度 76・2022年度 45・2023年度 76・2024年度 149
    根拠のデータ：第5期中期目標の定量指標。目標値は未設定のため、便宜上実績値を入力。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • JICA開発大学院連携・JICAチェアを通じて、開発途上地域において親日派・知日派リーダーを育成
    指標：JICA開発大学院連携・JICAチェアを通じた親日派・知日派リーダーの育成数（人）　定量的
    目標値：2021年度 1128・2022年度 1100・2023年度 1200・2024年度 1300・2025年度 1400・2026年度 0
    実績値：2021年度 1128・2022年度 1819・2023年度 2056・2024年度 2439
    根拠のデータ：第5期中期目標の定量指標。2022年度~2025年度目標値は各年度計画の目標値を記入。目標年度（2026年度）の目標値は未設定。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • 中小企業・SDGｓビジネス支援事業を活用した結果、法人・団体のビジネスプランが策定される
    指標：策定されたビジネスプランの件数（件）　定量的
    目標値：2022年度 0・2023年度 20・2024年度 77・2025年度 0・2026年度 0
    実績値：2022年度 0・2023年度 20・2024年度 77
    根拠のデータ：集計対象となるビジネスプランは、第5期中期目標期間（2022年度～2026年度）に開始された中小企業・SDGｓビジネス支援事業で策定されたもの。目標値は未設定のため便宜上実績値を入力。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。2022年度は第5
  • 外国人材受入支援・多文化共生社会構築に向け、JICA海外協力隊経験者、国際協力推進員、JICA国内拠点等を通じて団体・企業に支援がなされる
    指標：外国人材受入支援・多文化共生社会構築に向け、JICA海外協力隊経験者、国際協力推進員、JICA国内拠点等を通じた支援の対象となった団体・企業数（法人・団体）　定量的
    目標値：2022年度 40・2023年度 40・2024年度 40・2025年度 40・2026年度 0
    実績値：2022年度 49・2023年度 56・2024年度 53
    根拠のデータ：第5期中期目標の定量指標。2022年度~2025年度目標値は各年度計画の目標値を記入。目標年度（2026年度）の目標値は未設定。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • SNSアカウント（日本語・英語）へのエンゲージメントが高まる
    指標：SNSアカウント（日本語・英語）エンゲージメント数（万件）　定量的
    目標値：2022年度 34.2・2023年度 34.2・2024年度 34.2・2025年度 34.2・2026年度 0
    実績値：2022年度 251.9・2023年度 77.2・2024年度 231.7
    根拠のデータ：第5期中期目標の定量指標。2022年度~2025年度目標値は各年度計画の目標値を記入。目標年度（2026年度）の目標値は未設定。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。なお、2022年度は、同年度に発生したトルコ地震に関するSNS投稿で多くの
効果測定に関する評価
令和６年度時点において、目標年度（令和8年度）における成果発現に向けた成果実績が着実に挙げられていると評価する。
所管部局の点検結果
●国費投入の必要性：JICA事業は、開発途上国との二国間関係を強化し、国際社会における我が国の発言力を高める非常に有効かつ重要な外交ツールであり、国民や社会のニーズに合致する。また、日本政府の外交政策の下、相手国政府と日本政府との合意に基づき実施する事業であるため、地方自治体、民間等への移管は困難である。●事業の効率性：調達において競争性を確保するとともに、受益者（相手国政府）の適切な費用負担についても相手国政府との議論を各事業において行っている。●事業の有効性：世界各地での紛争、気候変動、インフレなどの複合危機に起因して、開発途上国では事業実施上の障害となる不確実要素が多数ある。その中で、概ね前年度と同等あるいはそれ以上の規模の活動実績を維持している。事業実施においては、「妥当性・整合性・有効性・インパクト・効率性・持続性」の6つの評価項目による事後評価を実施し、より効果的な事業の実施方法の改善を図っており、成果実績についても所期の目標を達する見込み。
外部有識者の所見
--
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 12件（実績の記載 12件）

  • 開発途上地域の企業が競争力強化のための支援を受ける
    指標：競争力強化のための支援サービスを享受した企業数（社）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：2021年度 616・2022年度 994・2023年度 1492
    根拠のデータ：第5期中期目標の定量指標。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • 開発途上地域における水供給分野の人材育成
    指標：水供給分野の人材の育成数（人）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：2021年度 13246・2022年度 14837・2023年度 10662
    根拠のデータ：第5期中期目標の定量指標。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • 開発途上地域においてJICA開発大学院連携・JICAチェアを実施
    指標：JICA開発大学院連携・JICAチェアの実施国数（カ国）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：2021年度 95・2022年度 97・2023年度 110
    根拠のデータ：目標値は、第5期中期目標期間（令和4年度～8年度）における実施国数の延べ数を表記。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • 中小企業・SDGｓビジネス支援事業を活用される
    指標：中小企業・SDGｓビジネス支援事業採択件数（件）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：2021年度 56・2022年度 59・2023年度 68
    根拠のデータ：第5期中期目標の定量指標の一部(第5期中期目標期間（令和4年度～令和8年度）の累計の目標値を300件と想定)。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • JICA海外協力隊を派遣する
    指標：JICA海外協力隊派遣者数（人）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：2021年度 344・2022年度 613・2023年度 1017
    根拠のデータ：第5期中期目標の定性指標。2023年度計画において、令和6年度（2024年度）の目標値を設定。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • プレスリリース等を通じた広報により国内メディア及び海外主要メディア報道に掲載される
    指標：プレスリリース等を通じた広報により掲載された国内メディア及び海外主要メディア報道件数（件）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：2021年度 411・2022年度 583・2023年度 624
    根拠のデータ：第5期中期目標の定量指標。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • 開発途上地域における産業人材（民間セクター人材）が育成される
    指標：産業人材（民間セクター人材）の育成数（人）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：2021年度 52914・2022年度 30555・2023年度 54329
    根拠のデータ：第5期中期目標の定量指標。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • 開発途上地域における給水人口の増加
    指標：水供給によって増加した給水人口数（万人）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：2021年度 76・2022年度 45・2023年度 76
    根拠のデータ：第5期中期目標の定量指標。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • JICA開発大学院連携・JICAチェアを通じて、開発途上地域において親日派・知日派リーダーを育成
    指標：JICA開発大学院連携・JICAチェアを通じた親日派・知日派リーダーの育成数（人）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：2021年度 1128・2022年度 1819・2023年度 2056
    根拠のデータ：第5期中期目標の定量指標。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • 中小企業・SDGｓビジネス支援事業を活用した結果、法人・団体のビジネスプランが策定される
    指標：策定されたビジネスプランの件数（件）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：2022年度 0・2023年度 20
    根拠のデータ：集計対象となるビジネスプランは、第5期中期目標期間（令和4年度～令和8年度）に開始された中小企業・SDGｓビジネス支援事業。目標値は中小企業・SDGｓビジネス支援事業を活用した法人・団体の9割が集計対象期間（令和4年度～令和8年度）内にビジ
  • 外国人材受入支援・多文化共生社会構築に向け、JICA海外協力隊経験者、国際協力推進員、JICA国内拠点等を通じて団体・企業に支援がなされる
    指標：外国人材受入支援・多文化共生社会構築に向け、JICA海外協力隊経験者、国際協力推進員、JICA国内拠点等を通じた支援の対象となった団体・企業数（法人・団体）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：2022年度 49・2023年度 56
    根拠のデータ：第5期中期目標の定量指標。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。
  • SNSアカウント（日本語・英語）へのエンゲージメントが高まる
    指標：SNSアカウント（日本語・英語）エンゲージメント数（万件）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：2022年度 251.9・2023年度 77.2
    根拠のデータ：第5期中期目標の定量指標。実績値は機構内で取り纏めた結果を集計。令和4年度は、同年度に発生したトルコ地震に関するSNS投稿で多くのインプレッション数が確認され、令和5年度と比較して実績値の底上げ要因になった。
効果測定に関する評価
令和5年度時点において、目標年度（令和8年度）における成果発現に向けた成果実績が着実に挙げられていると評価する。
所管部局の点検結果
●国費投入の必要性：JICA事業は、開発途上国との二国間関係を強化し、国際社会における我が国の発言力を高める非常に有効かつ重要な外交ツールであり、国民や社会のニーズに合致する。また、日本政府の外交政策の下、相手国政府と日本政府との合意に基づき実施する事業であるため、地方自治体、民間等への移管は困難である。●事業の効率性：調達において競争性を確保するとともに、受益者（相手国政府）の適切な費用負担についても相手国政府との議論を各事業において行っている。●事業の有効性：世界各地での紛争、気候変動、インフレなどの複合危機に起因して、開発途上国では事業実施上の障害となる不確実要素が多数ある。その中で、概ね前年度と同等あるいはそれ以上の規模の活動実績を維持している。事業実施においては、「妥当性・整合性・有効性・インパクト・効率性・持続性」の6つの評価項目による事後評価を実施し、より効果的な事業の実施方法の改善を図っており、成果実績についても所期の目標を達する見込み。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
公 開 プ ロ セ ス の 外 部 有 識 者 の コ メ ン ト を 踏 ま え つ つ 、 引 き 続 き 適 切 か つ 効 率 的 な 事 業 実 施 に 努 め る 。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。