外務省　国際協力局開発協力総括官室

無償資金協力

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事業の概要

目的: 無償資金協力は、開発途上地域等の経済社会開発に協力し、国際社会の平和と発展に寄与することで、日本に対する信頼感を高め、日本の安全と繁栄の確保に寄与することを目的とする。
概要: 無償資金協力は、被援助国政府等に対し返済義務を課さない資金を供与する開発協力の形態で、被援助国政府等が実施する経済社会開発を目的とした事業に必要な施設、資機材、設備及びサービスを購入するための資金を贈与するもの。主として、食料、水・衛生、保健・医療、教育等の基礎生活分野や、国づくり及び持続的経済成長に不可欠な経済基盤整備分野等の協力を実施している。現地のニーズに迅速かつ機動的に対応できる無償資金協力は、開発途上地域等との外交関係を強化し、国際社会における日本の発言力を高める最も有効かつ重要な外交ツールの一つであり、日本外交にとって死活的に重要。
事業のページ: https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/keitai/musho/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 1,514.4億円
歳出予算現額: 2,573.0億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 1,562.0億円
歳出予算現額: 2,874.1億円
執行額: 1,932.6億円

2023年度

当初予算: 1,634.0億円
歳出予算現額: 2,994.9億円
執行額: 1,847.7億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（2件）

ミャンマーに対するチン州における農業技術普及とコミュニティの農業インフラ整備を通じた国内避難民を含む社会的弱者の生活環境改善事業　1.3億円
契約先特定非営利活動法人地球市民の会　無償資金協力
2024年度執行　その他（贈与契約）　入札者数記録なし　落札率記録なし
ガザ州マサンジェナ郡、マバラネ郡、シブト郡におけるコミュニティの水衛生設備整備および衛生啓発活動事業（第３年次)ほか　5.1億円
契約先特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン　無償資金協力
2023年度執行　契約方式の記載なし　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 1件）

無償資金協力は、個々の事業については、計画段階から数値目標を設定。例えば、対シエラレオネ無償「フリータウンにおける子ども病院強化計画」において、１年当たり小児専門外来受診者数（550人）、１年当たり生理機能検査件数（1,760件）、１年当たり画像診断件数（1,660件）、１年当たり外科専門手術者数（460人）を設定。目標値は、個々の事業の評価においてA～Ｂの評価が占める割合を全体の80%以上とする。
指標：無償資金協力事業の事後評価（外部評価）におけるＡ～Ｂ評価の割合。【令和4年度】27件中、Ａ：13件、Ｂ：13件、Ｃ：1件、Ｄ：0件（13＋13）÷27＝96.3％【令和5年度】20件中、Ａ：7件、Ｂ：11件、Ｃ：2件、Ｄ：0件（7＋11）÷20＝90.0％【令和6年度】23件中、A：8件、B：12件、Ｃ：3件、Ｄ：0件（8＋12）÷23＝87.0％（%）　定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値：2021年度 83.9・2022年度 96.3・2023年度 90・2024年度 87
根拠のデータ：国際協力機構（JICA）事業評価年次報告書2024
開発途上地域の開発課題の解決に取り組むとともに、我が国及び開発途上地域の健全な経済社会開発に貢献する。
指標：-　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：JICA第5期中期目標（令和4年4月～令和9年3月）

効果測定に関する評価: ・令和6年度に実施された内閣府世論調査で、日本のこれからの開発協力について、約78%が積極的又は現状と同等の実施を求めている。さらに、令和4年度の同調査では、日本が開発途上国に対して協力する観点について、「災害や感染症などの地球規模の課題に対して、各国が協力して助け合う必要があるから」等が上位にあげられている。・令和6年度に発表された外部評価の結果、目標値（80％）を達成しており、成果実績は成果目標に見合ったものとなっている。・無償資金協力の活動実績については、被援助国政府等からの要請や国際情勢等、多岐にわたる不確定要素があるが、前年度と同等規模の活動実績を維持しており、活動実績は見込みに見合ったものとなっている。
所管部局の点検結果: 開発途上地域の経済社会開発に協力し、国際社会の平和と発展に寄与することで、日本に対する信頼感を高め、日本の安全と繁栄の確保に寄与することを目的として無償資金協力を実施している。令和6年度に発表された外部評価の結果、A～Bの評価が占める割合は87.0％であり、目標値を達成している。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 1件）

無償資金協力は、個々の事業については、計画段階から数値目標を設定。例えば、対シエラレオネ無償「フリータウンにおける子ども病院強化計画」において、１年当たり小児専門外来受診者数（550人）、１年当たり生理機能検査件数（1,760件）、１年当たり画像診断件数（1,660件）、１年当たり外科専門手術者数（460人）を設定。目標値は、個々の事業の評価においてA～Ｂの評価が占める割合を全体の80%以上とする。
指標：無償資金協力事業の事後評価（外部評価）におけるＡ～Ｂ評価の割合。【令和3年度】31件中、Ａ：9件、Ｂ：17件、Ｃ：4件、Ｄ：1件（9＋17）÷31＝83.9％【令和4年度】27件中、Ａ：13件、Ｂ：13件、Ｃ：1件、Ｄ：0件（13＋13）÷27＝96.3％【令和5年度】20件中、Ａ：7件、Ｂ：11件、Ｃ：2件、Ｄ：0件（7＋11）÷20＝90.0％（%）　定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80
実績値：2021年度 83.9・2022年度 96.3・2023年度 90
根拠のデータ：国際協力機構（JICA）事業評価年次報告書2023
開発途上地域の開発課題の解決に取り組むとともに、我が国及び開発途上地域の健全な経済社会開発に貢献する。
指標：-　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：JICA第5期中期目標（令和4年4月～令和9年3月）

効果測定に関する評価: ・令和5年度に実施された内閣府世論調査で、日本のこれからの開発協力について、約80%が積極的又は現状と同等規模での実施を求めている。さらに、令和5年度の同調査では、日本が開発途上地域に協力する観点について、「災害や感染症などの地球規模の課題に対して、各国が協力して助け合う必要があるから」等が上位に挙げられている。・令和5年度に発表された外部評価の結果、目標値（90％）を達成しており、成果実績は成果目標に見合ったものとなっている。・無償資金協力においては、被援助国からの要請や国際情勢等、多岐にわたる不確定要素があるが、前年度と同規模の活動実績を維持しており、活動実績は見込みに見合ったものとなっている。
所管部局の点検結果: 開発途上地域の経済社会開発に協力し、国際社会の平和と発展に寄与することで、日本への信頼感を高め、日本の安全と繁栄の確保に寄与することを目的として、無償資金協力を実施している。令和5年度に発表された外部評価の結果、A～Bの評価が占める割合は90.0％であり、目標値を達成している。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。