在日外国人社会統合外交政策経費

目的

在日外国人との共生社会を実現するため、国際フォーラムや防災セミナーの開催を通じ、外国人との共生の必要性や意義について国民への啓発活動を行うとともに、在日外国人が抱える諸問題（自然災害への対応を含む）の緩和に貢献する。
外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」制度の円滑な運用に資するべく、特定技能外国人の送出国との情報連携及び協議を着実に進めるとともに、人材受入れのニーズの高い国の現地語による制度の周知・広報業務を行う。

概要

外国人の受入れや社会統合の問題に携わっている国内外の有識者を招へいし、地方自治体、民間企業等の活動状況を踏まえ、外国人の受入れと社会統合に関する課題や実践例について政府、自治体、民間、大学、研究機関等に幅広く共有することを目的とした国際フォーラムを開催し、外国人を受け入れる側の日本社会の意識啓発を行う。また、大規模災害時の外国人対応が必要となる在京外交団等向けに防災セミナーを開催し、国・自治体・在京外交団間での災害情報の共有及びネットワーク作りを実施する。
特定技能外国人の適正な送出しと受入れを確保するため、送出国との二国間取決めのための政府間文書の作成により情報連携及び協議のための基本枠組みを構築し、送出国との協力による制度運用上の諸問題の解決を図る。また、潜在的な特定技能外国人候補者の送出しニーズの需要を掘り起こすとともに、制度を正しく理解した上で訪日するよう、人材受入れのニーズの高い国の現地語による正確かつ効果的な広報を行う。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

国際フォーラムでは、予算の制約がありながらも多様な分野からの有識者による参加を得て、外国人受入れと社会統合に関する啓発活動を行い、顕著な成果を上げることができた。また、防災セミナーでは在京外交団等から高評価を得た。

所管部局の点検結果

国際フォーラムでは、予算制約の中で、多岐にわたる分野から多数の参加が得られ、外国人の受入れと社会統合に係る啓発活動を行い、大きな成果を得た。また、在京外交団等を対象とする防災セミナーでは、参加した多くの公館から好評を得た。新型コロナウイルス感染症の水際対策の強化により、特定技能外国人の受入れ実績はこれまで低調であったが、特にＳＮＳ広告には多くの反応が得られた。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

国際フォーラムでは、予算制約の中で、多岐にわたる分野から多数の参加が得られ、外国人の受入れと社会統合に係る啓発活動を行い、大きな成果を得た。また、在京外交団等を対象とする防災セミナーでは、参加した多くの公館から好評を得た。新型コロナウイルス感染症の水際対策の強化により、特定技能外国人の受入れ実績はこれまで低調であったが、特にＳＮＳ広告には多くの反応が得られた。

外部有識者の所見

外国人との共生の必要性や意義について国民への啓発活動を行うとともに、在日外国人が抱える諸問題の緩和に貢献していく意義は高いと考える。在日外国人が市民生活を送るうえで抱える諸問題は福祉、医療、教育など多岐にわたる。このような様々な分野で生じる問題に対して、本事業が一定の役割を果たせるよう努めていただきたい。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

有識者コメントを踏まえ、引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。