在外選挙関連事務に必要な経費

目的

憲法第15条及び公職選挙法第9条第1項で保障された国民の参政権を海外在留邦人に確保すること。

概要

１　在外選挙制度で投票するためには、あらかじめ日本国内の最終住所地又は本籍地の市町村選挙管理委員会が保有する在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証の交付を受ける必要がある。この制度は職権により選挙人名簿に登録される国内制度と異なることもあり、申請・投票の手続等、広く海外在留邦人に案内する必要がある。在外選挙制度の周知・広報は、在外選挙制度創設時の国会での付帯決議において求められており、引き続き在留邦人向けに重層的な広報を行う必要がある。
２　在外投票においては、在外選挙人の選挙権行使の機会が適正に確保されるよう、円滑かつ公正な投票記載場所の運営や事前広報の手配等しかるべき体制を整備する（在外公館における投票事務従事者の臨時雇用・配置、記載済み投票用紙の安全・確実な運搬など）。

事業のページ

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

目標に対して90.5％の達成率となっているところであるが、在留邦人統計（令和6年10日1日現在）において、在留邦人数全体が前年比0.04％減となっており、少なからず在外選挙人名簿の新規登録者の登録にも影響を与えている。

所管部局の点検結果

選挙制度の周知、選挙の広報について、在外公館で使用する広報原案を本庁で一括調達し、各在外公館の掲載媒体に合わせ使用するなど効率的・統一的な広報が実施できるよう留意している。また、在外公館では個別日系企業などを訪問し、新たな赴任者などに対して説明会を行い、その場で登録を受け付けるなど名簿登録者の増加に努めており、在外選挙人の投票権行使の機会を確保し、適切かつ円滑な在外投票を実施する必要がある。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

事業の効率化による経費の縮減に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

選挙制度の周知、選挙の広報について、在外公館で使用する広報原案を本省で一括調達し、各在外公館の掲載媒体に合わせ使用するなど効率的・統一的な広報が実施できるよう留意している。また、在外公館では個別日系企業等を訪問し、新たな赴任者などに対して説明会を行い、その場で登録を受け付けるなど名簿登録者の増加に努めており、在外選挙人の投票権行使の機会を確保し、適切かつ円滑な在外投票を実施する必要がある。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

事業の効率化による経費の縮減に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。