外務省　領事局旅券課

旅券関連業務

このページを共有Xで共有

事業の概要

目的: 憲法で保障されている国民の海外渡航の自由を担保する旅券発給に関し、旅券のセキュリティ向上、国民の利便性・行政サービスの向上、事務の効率化・行政コストの削減を図るために、安定的な旅券発給業務と旅券業務のデジタル・ガバメントを推進する。また、旅券の不正取得・偽造・変造・不正使用を防止し、日本国旅券の国際的な信頼性を確保する。
概要: 旅券発給事務に関連し、ブランク冊子の製造、旅券の作成（名義人情報の印字・印画）に係る国立印刷局との契約費用、申請書類・物品消耗品・備品等の購入経費、旅券発給管理システムの開発・改修・保守に係る経費、役務調達経費及び関連人件費、都道府県に上記物品を送付する際に必要な輸送費等の経費。日本国旅券発給のために必要な足腰予算と言える。また研究会については、旅券をめぐる国際的動向や技術的進歩を踏まえて、旅券行政上の様々な問題点につき有識者から知見を得るための会議開催経費。
事業のページ: https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100387160.pdf

2025年度

2024年度

2023年度

旅券の電子申請システムに係る利用案内動画の作成　469万円
契約先株式会社エーフォース　旅券関連業務
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 6者　落札率 46.6%

成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）

国際標準に準拠した日本国旅券の円滑な発給
指標：国内及び在外におけるＩＣ旅券発行数（暦年）（冊）　定量的
目標値：2024年度 3642500・2025年度 4000000
実績値：2024年度 3799269
根拠のデータ：外務省旅券統計外務省デジタル・ガバメント中長期（2022年12月23日改訂）
旅券の偽造・変造防止（発生件数）
指標：（参考指標）一般旅券の不正使用冊数（暦年）（冊）　定量的
目標値：2025年度 0
実績値：2023年度 40・2024年度 67
根拠のデータ：－
日本国旅券の信頼性向上
指標：査証免除で渡航可能な国・地域数（箇所）　定量的
目標値：2025年度 190・2028年度 195
実績値：2024年度 192・2025年度 190
根拠のデータ：英Henry & Partners社提供 Global Passport Ranking

効果測定に関する評価: --
所管部局の点検結果: 旅券業務を取り巻く環境の変化や技術動向を踏まえ、さらなる業務の効率化・国民サービスの向上を目指す。可能な範囲で競争性のある調達方式により納入業者を決定すると共に、複数年度契約を前提とする業務では国庫債務負担行為を取得する等、効率的な運用を実施した。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

成果目標の指標 3件（実績の記載 2件）

国際標準に準拠した日本国旅券の円滑な発給
指標：国内及び在外におけるＩＣ旅券発行数（冊）　定量的
目標値：2021年度 854076・2022年度 852065・2023年度 4350919・2024年度 3642500
実績値：2021年度 666097・2022年度 1882478・2023年度 3790511
根拠のデータ：外務省旅券統計外務省デジタル・ガバメント中長期（2022年12月23日改訂）
旅券の不正取得防止
指標：（参考指標）なりすまし事案摘発数（暦年）（件）　定量的
目標値：記載なし
実績値：2021年度 3・2022年度 3・2023年度 5
戸籍電子証明書を利用した戸籍謄本の添付省力
指標：オンライン申請における戸籍謄本の添付省略の割合（％）　定量的
目標値：2028年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：外務省デジタル・ガバメント中長期計画（2022年12月23日改定）

所管部局の点検結果: 旅券業務を取り巻く環境の変化や技術動向を踏まえ、さらなる業務の効率化・国民サービスの向上を目指す。可能な範囲で競争性のある調達方式により納入業者を決定すると共に、複数年度契約を前提とする業務では国庫債務負担行為を取得する等、効率的な運用を実施した。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。