外務省 大臣官房 報道課
国内報道対応
事業の概要
- 目的
- 外交政策の遂行に当たっては、国民の理解と信頼を得ることが不可欠であることに鑑み、国内報道機関への積極的な情報提供を通じて、地方を含む様々な国民層に対して、外交政策の具体的内容や外務省の役割等について、正確かつ適時に情報発信を行う。
- 概要
- 国内報道機関を通じた情報発信として、①外務大臣及び外務報道官による記者会見の実施、②記者会見の動画の配信、記録の公表、③外務省幹部職員による記者ブリーフの実施、④外務大臣談話、外務報道官談話、外務省報道発表の発出、⑤新聞社・通信社・雑誌社による大臣等へのインタビュー、テレビ番組への出演などを行っている。
また、国内報道機関への的確かつ効果的な情報発信や報道対応を行うために必要な国際情勢・外交に関する情報収集として、①速報性の高い通信社ニュースのモニター、②新聞社・テレビ局の報道ぶりのモニター、③総理大臣、官房長官等による記者会見のフォローなどを行っている。 - 事業のページ
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/index.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 3.1億円
- 歳出予算現額
- 3.1億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 3.1億円
- 歳出予算現額
- 3.1億円
- 執行額
- 3.1億円
2023年度
- 当初予算
- 3.2億円
- 歳出予算現額
- 3.2億円
- 執行額
- 3.1億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(12件)
- 記者会見動画撮影・編集・アップロード 152万円
契約先 日本電算株式会社 国内報道対応
2024年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 8者 落札率 38.6% - 動画制作支援(講習) 53万円
契約先 株式会社メディア・ゲート・ジャパン 国内報道対応
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 写真動画編集ソフトウエアライセンス契約 52万円
契約先 株式会社Too 国内報道対応
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 記者会見用動画音声の接続確認・調節 34万円
契約先 株式会社放送サービスセンター 国内報道対応
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 報道・広報対応図書類購入 11万円
契約先 TETETARITO株式会社 国内報道対応
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 報道・広報対応図書類購入 5万円
契約先 株式会社政官要覧社 国内報道対応
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 報道・広報対応図書類購入 5万円
契約先 社会福祉法人東京コロニー 国内報道対応
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 報道・広報対応図書類購入 3万円
契約先 株式会社国政情報センター 国内報道対応
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 記者会見動画撮影・編集・アップロード 65万円
契約先 日本ドローン機構株式会社 国内報道対応
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 9者 落札率 33.3% - 公式カメラ(動画用)購入 59万円
契約先 株式会社イワナシ 国内報道対応
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 記者会見用動画音声の接続確認・調節 37万円
契約先 株式会社放送サービスセンター 国内報道対応
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 動画制作支援(講習) 10万円
契約先 株式会社メディア・ゲート・ジャパン 国内報道対応
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)
- 外務大臣及び外務報道官の記者会見の実施
指標:実施回数(回) 定量的
目標値:2020年度 150・2021年度 150・2022年度 150・2023年度 150・2024年度 150・2025年度 140
実績値:2020年度 146・2021年度 154・2022年度 149・2023年度 147・2024年度 134
根拠のデータ:外務大臣及び外務報道官の記者会見の実施回数(報道課調べ) - 外務省関連の報道
指標:報道件数(件) 定量的
目標値:2020年度 2000・2021年度 2000・2022年度 10000・2023年度 20000・2024年度 20000・2025年度 15000
実績値:2020年度 917・2021年度 9044・2022年度 26089・2023年度 29739・2024年度 15671
根拠のデータ:外務省関連の報道件数(報道課調べ) - 記者会見を通じた日本の外交政策に対する日本国民の理解と信頼の増進
指標:外務大臣及び外務報道官の記者会見の記録の外務省ホームページへの掲載率(%) 定量的
目標値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:外務大臣、外務報道官の記者会見の記録の外務省ホームページへの掲載率(報道課調べ) - 文字を通じた日本の外交政策に対する日本国民の理解と信頼の増進
指標:外務大臣談話、外務報道官談話、外務省報道発表等の外務省ホームページへの掲載率(%) 定量的
目標値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:外務大臣談話、外務報道官談話、外務省報道発表等の外務省ホームページへの掲載率(報道課調べ)
- 効果測定に関する評価
- 目標値は達成しており、記者会見の外務省ホームページへの掲載、動画の配信など広く周知を図っている。
- 所管部局の点検結果
- 共同通信ニュース及び時事通信ニュースは、平成25年度行政事業レビューで外部有識者から、また、同年秋のレビューで行政改革推進本部事務局から、契約の必要性をゼロベースで検討するとともに、同年度のパフォーマンスを踏まえた次年度以降の契約の在り方に反映させるよう工夫する(PDCA)など、さらなる見直しを行うべきとの指摘があった。平成22年レビューでは「(廃止)を含めた見直しを行う。また、契約期間の問題があることもあり、当面は契約額の引き下げに向けた交渉に努める。契約期間満了後、両社との契約の必要性をゼロベースで精査していきたい」との評価を受けたため、交渉によって、平成23年度から25年度までの3年間で、合計3.2億円を削減するとともに、サービスの向上を得ている。また、その後も交渉により、契約額又は増額要望額の縮減を行うとともに、サービスの向上を得ている。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)
- 外務大臣、外務報道官の記者会見の実施
指標:実施回数(回) 定量的
目標値:2020年度 150・2021年度 150・2022年度 150・2023年度 150・2024年度 150
実績値:2020年度 146・2021年度 154・2022年度 149・2023年度 147
根拠のデータ:外務大臣、外務報道官の記者会見の実施回数(報道課調べ) - 外務省関連の報道
指標:報道件数(件) 定量的
目標値:2020年度 2000・2021年度 2000・2022年度 10000・2023年度 20000・2024年度 20000
実績値:2020年度 917・2021年度 9044・2022年度 26089・2023年度 29739
根拠のデータ:外務省関連の報道件数(報道課調べ) - 外務大臣、外務報道官の記者会見の記録の外務省ホームページへの掲載
指標:掲載率(%) 定量的
目標値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ:外務大臣、外務報道官の記者会見の記録の外務省ホームページへの掲載率(報道課調べ) - 外務大臣談話、外務報道官談話、外務省報道発表等の外務省ホームページへの掲載
指標:掲載率(%) 定量的
目標値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ:外務大臣談話、外務報道官談話、外務省報道発表等の外務省ホームページへの掲載率(報道課調べ)
- 所管部局の点検結果
- 共同通信ニュース、時事通信ニュースは、平成25年度行政事業レビューで外部有識者から、また、同年度秋のレビューで行政改革推進本部事務局から、契約の必要性をゼロベースで検討するとともに、同年度のパフォーマンスを踏まえた次年度以降の契約の在り方に反映させるよう工夫する(PDCA)など、更なる見直しを行うべきとの指摘があった。平成22年レビューでは「「廃止」を含めた見直しを行う。また、契約期間の問題があることもあり、当面は契約額の引き下げに向けた交渉に努める。契約期間満了後、両社との契約の必要性をゼロベースで精査していきたい」との評価を受けたため、交渉によって、平成23年度から25年度までの3年間で、合計3.2億円を削減するとともに、サービスの向上を得ている。また、その後も、交渉により、契約額又は増額要望額の縮減を行うとともに、サービスの向上を得ている。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 事業の効率化による経費の縮減に努める。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。