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外務省　大臣官房 文化交流・海外広報課

語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）

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事業の概要

目的
我が国における外国語教育の充実を図るとともに、地域レベルでの国際交流の進展を図ることを通じて、我が国と諸外国との相互理解を増進し、もって我が国の国際化の促進に資するため、語学指導等を行う外国青年を招致する事業である。
概要
地方公共団体が、関係省庁（外務省、総務省、文部科学省）及び（一財）自治体国際化協会の協力の下、外国語指導助手（小・中・高校、教育委員会等における語学指導。全招致者数の約９割）、国際交流員（地方公共団体の国際交流担当部署における国際交流活動）及びスポーツ国際交流員（地方公共団体の関係部署等におけるスポーツを通じた国際交流活動）を招致する。外務省は我が国在外公館を通じ、募集・広報、選考及び事前研修を実施すると共に、日本のサポーターであるＪＥＴＡＡ（元ＪＥＴ参加者の会）による対日理解促進や草の根交流活動等に対し支援を行っている。
事業のページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/hito/sei/jet/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
1.4億円
歳出予算現額
1.4億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
1.2億円
歳出予算現額
1.2億円
執行額
1.1億円

2023年度

当初予算
1.2億円
歳出予算現額
1.2億円
執行額
1.1億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（48件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

  • 応募者数の増加
    指標：応募者数（人）　定量的
    目標値：2021年度 8364・2022年度 9336・2023年度 8152・2024年度 7980・2025年度 8024
    実績値：2021年度 9775・2022年度 10503・2023年度 7409・2024年度 12812
    根拠のデータ：成果実績（応募者数）については、在外公館からの報告を集計。目標値は、自治体からの要望数（前年度新規招致者数）の４倍に設定。
  • 優秀なＪＥＴ参加者の確保
    指標：ー　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：2024（令和６）年は51か国から5861人のＪＥＴ参加者が全国で外国語教育の充実と国際交流の進展に貢献。（参考：2023（令和５）年度来日ＪＥＴ参加者の80.6％が２年目再任用）
  • ＪＥＴＡＡ会員数の増加
    指標：ＪＥＴＡＡ会員増加数（人）　定量的
    目標値：2023年度 611・2024年度 598・2025年度 601
    実績値：2021年度 14・2022年度 64・2023年度 -1728・2024年度 1096
    根拠のデータ：成果実績については、在外公館からの報告を集計。目標値は、ＪＥＴ参加終了者数（前年度新規招致者数）の３割を設定。
  • 我が国への関心・理解・支持の拡大
    指標：ー　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：2024（令和６）年末のＪＥＴＡＡ会員数は19か国55支部で24502人。ＪＥＴＡＡの各支部は、日本関連イベント等の開催・参加、及びＳＮＳ等の発信などにより、我が国への関心・理解・支持の拡大に貢献。2024年４月日米首脳共同声明、同年６月日ニュージーランド首脳共同声明などでも言及。
効果測定に関する評価
応募者数の増減は、コロナ等の外生的な要因も考えられるが、毎年の地方公共団体の要望に応え、優秀なＪＥＴプログラム参加者を安定的に確保するためには、引き続き、ＪＥＴプログラムの認知度を維持拡大し、募集広報の実施が必要。また、我が国への関心・理解・支持の拡大のためには今後もＪＥＴＡＡ活動会員の増を図っていくことが必要。
所管部局の点検結果
2016（平成28）年度の行政事業レビュー公開プロセスにおいて非英語圏からの招致増加の必要性について指摘を受けた後、新規招致国は順調に増加している（2016年度以降の新規招致国：デンマーク、セーシェル、クロアチア、タンザニア、マルタ、エストニア、リトアニア、エチオピア、ミャンマー、チリ、モーリシャス、ボツワナ、バングラデシュ、キルギス、セントクリストファー・ネービス）。また、同公開プロセスで指摘のあった応募者数については、コロナの影響等により2023年度に減少したが、2024年度には増加した。元ＪＥＴ参加者の会（ＪＥＴＡＡ）会員数については、2023（令和５）年度は複数の支部が非活動会員を精査した結果減少したが、コロナ禍で活動が停止していたＪＥＴＡＡによる再活性化の動きの一つと評価ができ、2024（令和６）年度は増加した。外務省では2010（平成22）年度にＪＥＴＡＡ支援のあり方について精査し、「ＪＥＴＡＡに対する支援ガイドライン」を策定、その後、同ガイドラインに基づき支援を実施している。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

  • 優秀なＪＥＴ参加者の確保
    指標：応募者数を一定水準に保つため、前年度新規招致人数の４倍以上とする。（人）　定量的
    目標値：2021年度 8364・2022年度 11003・2023年度 5916・2024年度 7768
    実績値：2021年度 9775・2022年度 10503・2023年度 7409
    根拠のデータ：成果実績（応募者数）の人数については、在外公館からの報告を集計したもの。目標値のベースに使用した数値は、自治体からの要望に基づき前年度に新たに招致した外国人参加者。年度により変動が生ずる。なお、2019年以前は自治体要望者数をベースに据えて
  • 我が国への関心・理解・支持の拡大のためＪＥＴＡＡ会員数を増加させる。
    指標：新規ＪＥＴＡＡ会員数を前年度新規招致人数の３割以上とする。（人）　定量的
    目標値：2023年度 444・2024年度 647
    実績値：2021年度 14・2022年度 64・2023年度 -1728
    根拠のデータ：成果実績の人数については、在外公館からの報告を集計。2023年度においては、複数のＪＥＴＡＡ支部が会員の精査を行ったため大幅に減少。
効果測定に関する評価
応募者数の減少は、為替の影響等の外生的な要素も大きいと考えられるが、ＪＥＴプログラムの認知度維持拡大のため、引き続き募集広報の実施が必要。また、ＪＥＴＡＡの減少は非活動会員を精査したためであるが、我が国への関心・理解支持の拡大のためには今後も活動会員の増を目指すことが必要。
所管部局の点検結果
2016年度の行政事業レビュー公開プロセスにおいて非英語圏からの招致増加の必要性について指摘を受けた後、新規招致国は順調に増加している（2018年度以降：マルタ、デンマーク、エストニア、リトアニア、タンザニア、ミャンマー、ヨルダン、モーリシャス、バングラデシュ）。また、同公開プロセスで指摘のあった応募者数については、為替の影響等により減少した。元ＪＥＴ参加者の会（ＪＥＴＡＡ）会員数については、複数の支部が非活動会員を精査したため、減少となった。外務省では2010年度にＪＥＴＡＡ支援のあり方について精査し、「ＪＥＴＡＡに対する支援ガイドライン」を策定、その後、同ガイドラインに基づき支援を実施している。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。