株式会社エクスブリッジ
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業
事業の概要
- 目的
- 2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、「再生可能エネルギーの主力電源化」の取組は重要であり、特に海に囲まれた我が国において最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の活用が求められている。深い海域の多い我が国における地域の浮体式洋上風力発電の導入を加速し、脱炭素化とともに自立的なビジネス形成を促進することを目的とする。
- 概要
- 以下の①、②のメニューを通して、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報の整理・検討や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査、当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどの検討などを行う。
①浮体式洋上風力発電の早期普及に向けた調査・検討業務
②エネルギーの地産地消を目指す地域における事業性の検証業務
このうち①は令和２年度～令和５年度の実施内容、②は令和２年度～令和６年度（令和６年度は令和５年度分の繰り越し）の実施内容。 - 事業のページ
- https://www.env.go.jp/content/000097264.pdf
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 2.4億円
- 執行額
- 2.3億円
2023年度
- 当初予算
- 3.5億円
- 歳出予算現額
- 5.7億円
- 執行額
- 3.4億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（1件）
- 早期普及に向けた調査・検討事業 4,994万円
契約先 日本工営株式会社 浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業
2023年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 2者 落札率 100%
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 4件（実績の記載 3件）
- 浮体式洋上風力エネルギーのポテンシャルを有する離島35島による作成した手引へのアクセス
指標：手引へアクセスした離島数（令和６年度からの累積）（離島数） 定量的
目標値：2025年度 35
実績値：記載なし
根拠のデータ：成果実績：各離島へのアンケート調査を実施し、手引へのアクセス状況を確認。（令和７年度実施予定）目標値：「令和２年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務報告書」において、浮体式洋上風力発電のポテンシャルが高い離島数は - 浮体式洋上風力導入検討離島等数の増加
指標：浮体式洋上風力導入検討離島等数（令和７年度からの累積）（地域） 定量的
目標値：2024年度 4・2027年度 6
実績値：2024年度 4
根拠のデータ：目標値：浮体式洋上風力発電のポテンシャルが高い離島35島（「令和２年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務報告書」から引用）のうち、令和12年度時点にはイノベーター理論のアーリーアダプター段階（普及率16%）を超え - 事業の波及効果によるCO2排出削減
指標：事業の波及効果によるCO2排出削減量 （令和11年度からの累積）（t-CO2） 定量的
目標値：2024年度 0・2030年度 345319
実績値：2024年度 0
根拠のデータ：目標値：浮体式洋上風力発電のポテンシャルが高い離島35島（「令和２年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務報告書」から引用）のうち、令和12年度時点にはイノベーター理論のアーリーアダプター段階（普及率16%）を超え - 非採択地域が浮体式洋上風力導入検討に向けた事業性評価を実施する際に、本事業の成果である調査・検討結果を活用
指標：活用できる調査・検討結果の件数（令和４年度からの累積）（件） 定量的
目標値：2022年度 1・2023年度 6・2024年度 6・2025年度 6
実績値：2022年度 1・2023年度 2・2024年度 6
根拠のデータ：成果実績：北九州市（令和４年度に事業完了した受託地域）、久慈市（令和５年度に事業完了した受託地域）、利尻町、奥尻町、大島町、対馬市（令和６年度に事業完了した受託地域）の実績報告書目標値：受託地域６地域全てにおいて本アクティビティが完了した後
- 効果測定に関する評価
- 本事業により、浮体式洋上風力発電の普及に向けた情報整理、理解醸成、地域における検討が一定程度進んだ一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、目標の達成に一部遅れがあった。本事業の結果を踏まえ、今後の政策においては、とりまとめた情報や知見を生かして普及の方向性を検討するとともに、本事業での課題を踏まえて支援の在り方の改善を図っていくことで、浮体式洋上風力発電の普及に向けて事業を推進していく。
- 所管部局の点検結果
- アクティビティ２地域調査業務について、地方公共団体等と連携し、地産地消を目指すに当たって必要な各種調査・検討や当該地域における事業性の検証等を実施することができた。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 令和６年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 4件（実績の記載 1件）
- 浮体式洋上風力エネルギーのポテンシャルを有する離島35島による作成した手引へのアクセス
指標：手引へアクセスした離島数（令和６年度からの累積）（離島数） 定量的
目標値：2025年度 35
実績値：記載なし
根拠のデータ：成果実績：各離島へのアンケート調査を実施し、手引へのアクセス状況を確認。（令和7年度実施予定）目標値：「令和２年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務報告書」において、浮体式洋上風力発電のポテンシャルが高い離島数は - 浮体式洋上風力導入検討離島数の増加
指標：浮体式洋上風力導入検討離島数（令和７年度からの累積）（離島数） 定量的
目標値：2027年度 6
実績値：記載なし
根拠のデータ：目標値：浮体式洋上風力発電のポテンシャルが高い離島35島（「令和２年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務報告書」から引用）のうち、令和12年度時点にはイノベーター理論のアーリーアダプター段階（普及率16%）を超え - 事業の波及効果によるCO2排出削減
指標：事業の波及効果によるCO2排出削減量 （令和11年度からの累積）（t-CO2） 定量的
目標値：2030年度 342166
実績値：記載なし
根拠のデータ：目標値：浮体式洋上風力発電のポテンシャルが高い離島35島（「令和２年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務報告書」から引用）のうち、令和12年度時点にはイノベーター理論のアーリーアダプター段階（普及率16%）を超え - 非採択地域が浮体式洋上風力導入検討に向けた事業性評価を実施する際に、本事業の成果である調査・検討結果を活用
指標：活用できる調査・検討結果の件数（令和4年度からの累積）（件） 定量的
目標値：2022年度 1・2023年度 6・2025年度 6
実績値：2022年度 1・2023年度 2
根拠のデータ：成果実績：北九州市（令和４年度に事業完了した受託地域）、久慈市（令和５年度に事業完了した受託地域）の実績報告書目標値：受託地域６地域全てにおいて本アクティビティが完了した後、公開される各地の調査・検討結果の件数を設定。６地域のうち４地域につ
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ1検討等事業について、有識者・専門家等で構成する検討会を設置し、離島における浮体式洋上風力エネルギーの地産地消に向けた戦略等の検討を実施し、その成果として「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」を取り纏めた。但し、予定より取り纏めに時間を要したため、公開まで至らなかった。・アクティビティ2地域調査業務について、地方公共団体等と連携し、地産地消を目指すに当たって必要な各種調査・検討や当該地域における事業性の検証等を実施することができた。海外製観測機器の調達遅延等の影響により、一部事業が遅延し繰越を行っている。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 執行率が低い水準で推移している状況であり、執行率が低い要因について十分に検証し、適切な執行管理に努めること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。