多角的自由貿易体制の維持・強化

目的

・我が国の成長戦略への取組の一環として、諸外国の規制緩和等の自由化を通じ我が国産業の海外展開を促進するとともに、貿易の自由化を通じた我が国消費者の利益の向上により、我が国の経済発展を促進する。
・WTO閣僚会議は、少なくとも2年に1回の開催が義務づけられている、WTOにおける最高意思決定機関である。WTO協定の運用に関する閣僚宣言や決定、また各種交渉に関する閣僚宣言や決定等、極めて重要な意思決定がなされる会合である。そのためWTO全加盟国が、閣僚級のハイレベルを派遣し、自国の立場を主張し議論を行っている。したがって、我が国も政府代表として政務を始めとするハイレベルを派遣し、我が国の立場を主張することが必要。
・WTO･TBT協定及びSPS協定に従って行われる我が国の規制に関する諸外国からの各種照会に的確に対応する。

概要

・WTO･TBT協定及びSPS協定に関する施策
WTO･TBT協定等の実施のため、我が国の規制に関する情報を関係者の要請に応えて提供する機関（照会所）の設置は、我が国の制度を諸外国に理解せしめる上で必要かつ極めて有意義。譲許表その他の文書を作成するにあたり、高度な情報処理能力等の専門知識を有する外部人材に委託することが現実的かつ不可欠。
・WTOでは約2か月に一度、サービス関連の各種委員会（サービス貿易理事会及び必要に応じて「金融サービス委員会」、「特定約束委員会」、「国内規制作業部会」、「GATSルール作業部会」、さらに各種委員会等）が開催される。自由貿易推進に積極的に関与する我が国としては、しかるべく交渉官及び担当官を派遣し、実業界の関心も踏まえつつ効果的に交渉及び議論に参加する必要がある。
・WTO閣僚会議は、少なくとも2年に1回開催することとされているWTOにおける最高意思決定機関である。WTO協定の運用に関する閣僚宣言や決定、また各種交渉に関する閣僚宣言や決定等、極めて重要な意思決定がなされる会合である。そのためWTO全加盟国が、閣僚級のハイレベルを派遣し、自国の立場を主張し議論を行っている。したがって、我が国も政府代表として政務を始めとするハイレベルを派遣する必要があり、担当職員の出席や現地における個別会談室・作業室及び通信機器類の借り上げ等を行う。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

政務レベルの会合（対面・オンライン）の実施件数や首脳レベルの会合の成果文書におけるWTOへの言及件数については高く維持しており、首脳レベルにおいても、WTOを中核とする多角的自由貿易体制の維持・強化の重要性が引き続き認識されていることがわかる。

所管部局の点検結果

①WTO体制強化に関する施策　2025年1月に開催されたスイス主催WTO非公式閣僚会合等の場において我が国の立場を説得力を持って示し議論を主導した。また、通訳やデータ利用のための業者の選定に当たっては、コスト水準の適正性に留意しつつ、実績や専門分野等を考慮し、最も適切な専門家を選定した。②WTO･TBT協定及びSPS協定に関する施策　我が国の各種規制について、関係者の理解を促進し透明性を確保することは、かかる規制によって保護される消費者の利益に資するものであり、受益者との負担関係は妥当である。また、本案件は、照会先となる外務省が関係省庁と協議の上行っているものであり、他省庁との役割分担も適切に行われている。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

事業の効率化による経費の縮減に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

政務レベルの会合（対面・オンライン）の実施件数は目標達成率は72％程度となったが、2年に1度の閣僚会議において我が国の立場を発信したところ、発信の適切な機会・レベルは十分に確保されていたと言える。首脳レベルの会合の成果文書におけるWTOへの言及件数については目標を126％達成しており、首脳レベルにおいても、WTOを中核とする多角的自由貿易体制の維持・強化の重要性がより強く認識されることとなったことがわかる。成果実績は成果目標に見合っており、我が国の成長戦略への取組の一環として、諸外国の規制緩和等の自由化を通じ我が国サービス産業の海外展開を促進するとともに、我が国消費者の利益の向上により、我が国の経済発展を促進する活動として評価できる。

所管部局の点検結果

①WTO体制強化に関する施策　2024年2月に開催された第13回WTO閣僚会議をはじめとするWTO関連会合において我が国の立場を説得力を持って示し議論を主導した。また、通訳やデータ利用のための業者の選定に当たっては、コスト水準の適正性に留意しつつ、実績や専門分野等を考慮し、最も適切な専門家を選定した。②WTO･TBT協定及びSPS協定に関する施策　我が国の各種規制について、関係者の理解を促進し透明性を確保することは、かかる規制によって保護される消費者の利益に資するものであり、受益者との負担関係は妥当である。また、本案件は、照会先となる外務省が関係省庁と協議の上行っているものであり、他省庁との役割分担も適切に行われている。

外部有識者の所見

特段問題なし。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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