外務省 総合外交政策局 国連課
国連政策
事業の概要
- 目的
- 国連において我が国の地位を向上させることを通じ、我が国の国益と国際社会共通の利益を最大化する。そのためにより望ましい国連の在り方の実現に貢献する。また、国連の活動及び我が国の国連政策に対する国民の理解促進や有識者・NGOとの連携強化を進める。
- 概要
- ①青少年国際連合視察派遣経費:中学生作文コンテスト、高校生主張コンクールの実施、及び同コンテスト、コンクールの上位入賞者のNY等への派遣を通じ、グローバル人材育成の促進等を目指す。
②国連ビジネスセミナー開催経費:国際機関における調達への参入促進のため、国連の調達担当者等をゲストスピーカーとして招き、日本企業を対象として、国連の調達制度の説明や個別相談等を行うセミナーを開催する。(令和6年度新規案件)
③国際連合改革対策費:安保理改革の早期実現を目指し、安保理常任理事国及びG4等の関係主要国の政府関係者との協議を行う。
④平和構築活動支援経費:我が国の平和構築活動支援に関し、NYの国連事務局等において、我が国としての外交方針の立案に向けて協議を行う。
⑤国連主要議題に係るセミナー開催経費:我が国が重視する国連の諸問題に関する我が国の立場を安保理等での議論に反映させるためにセミナーを開催し、我が国の立場への理解を深めるとともに、当該問題への関心を高める。
⑥安保理政策関係調査経費:国連や安保理に関する我が国の研究者との意見交換を通じ、安保理関連政策の立案にあたり有識者の知見を取り入れるとともに我が国の国連・安保理政策に対する理解を深める。
⑦国連安保理非常任理事国選挙関係費:安保理改革が実現するまでの間、出来るだけ頻繁に非常任理事国としての席を占めるべく、我が国は2032年及び43年安保理非常任理事国選挙に立候補している。同選挙での我が国への支持獲得に向けた各国への効果的な働きかけを実施するなど、当選に向けて取り組む。(令和6年度新規案件)
⑧安保理決議の履行に関する専門家会合関連経費:関係国と安保理決議に基づく制裁措置の履行に関する政策調整を行い、専門的知見やアドバイスを提供することで、安保理決議の完全な履行の確保に取り組む。
⑨安保理制裁体制強化費:専門的な情報サービスの活用を通じて安保理決議違反が疑われる事案等について最新情報を把握し、関係国・機関等への働きかけに活用する。
⑩安保理制裁に関する関係国協議参加費:安保理決議に基づく制裁措置について、国連関係者や関係国 - 事業のページ
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 7,064万円
- 歳出予算現額
- 7,064万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 6,610万円
- 歳出予算現額
- 6,610万円
- 執行額
- 4,711万円
2023年度
- 当初予算
- 5,500万円
- 歳出予算現額
- 6,070万円
- 執行額
- 6,070万円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(7件)
- 国際選挙広報用グッズ調達(ノート) 85万円
契約先 株式会社新寿堂 国連政策
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 2者 落札率 記録なし - 国際選挙広報用グッズ調達(名入りタンブラー) 73万円
契約先 象印フレスコ株式会社 国連政策
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 2者 落札率 記録なし - 国際選挙広報用グッズ調達(冷酒グラス) 42万円
契約先 清峰堂株式会社 国連政策
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 国際選挙広報用グッズ調達(マグカップ) 20万円
契約先 株式会社久月 国連政策
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 国際選挙広報用グッズ調達(トートバック) 6万円
契約先 株式会社長谷工システムズ 国連政策
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 2者 落札率 記録なし - 国際選挙広報用グッズ調達(名入りサインペン) 5万円
契約先 株式会社長谷工システムズ 国連政策
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 2者 落札率 記録なし - 国際選挙広報用グッズ梱包業務 3万円
契約先 日本通運株式会社 国連政策
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)
- 選挙における129票以上の獲得
指標:日本の獲得票数(票) 定量的
目標値:2022年度 129
実績値:2022年度 184 - 国連に対する理解促進
指標:参加者数(%) 定量的
目標値:2024年度 8・2025年度 8
実績値:2024年度 8
根拠のデータ:外務省調べ - 安保理常任理事国入りに対する国民の支持割合を100%に近づける。
指標:外交に関する世論調査(内閣府)における安保理常任理事国入りに対する国民の支持割合(1,462人/1,649人(内閣府HPデータより推測))(%) 定量的
目標値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値:2021年度 88.2・2022年度 89.7・2023年度 88.7
根拠のデータ:外交に関する世論調査(内閣府HP) - 全ての国連加盟国が北朝鮮関連安保理決議を完全に履行する。
指標:直近の北朝鮮関連安保理決議(決議第2397号)に関する国別履行報告書を提出した国連加盟国の数(累計提出国数) 定量的
目標値:2021年度 193・2022年度 193・2023年度 193・2024年度 193・2025年度 193
実績値:2021年度 81・2022年度 81・2023年度 82・2024年度 83
根拠のデータ:国別履行報告書の提出状況(国連安保理北朝鮮制裁委員会HP)
- 効果測定に関する評価
- -
- 所管部局の点検結果
- アクティビティ①:在外公館からの直前の働きかけに加えて、各国との二国間又は多国間の会談等を活用し、各国首脳・閣僚や事務方ハイレベルに対して、安保理非常任理事国選挙の支持要請を行った結果、令和4年6月に行われた安保理非常任理事国選挙で、我が国は184票という過去最多の得票を得て、安保理非常任理事国に選出された。アクティビティ②:本事業は平成13年度に開始してから、累計(中学生)56,834名、(高校生)7,283名の参加者を得てコンクール・コンテストを実施し、その中の上位入賞者をNYの国連へ派遣(新型コロナウイルス感染症の影響等で一部の年度はオンライン研修や東京研修を実施)。アウトカムの測定指標は昨年よりも低下したものの、全体の邦人職員数は増強しており、今後も本事業等を通じて幹部日本人職員の増加・昇進に向けた取組を強化していく。アクティビティ③:アウトカムの測定指標は順調に推移している。アクティビティ④、⑤:アウトカムは横這い状態ではあるも、各種会議出席や招へいを通じ、各国の対北朝鮮制裁に対する取組の重要性の理解は深まっている。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 5件(実績の記載 3件)
- 選挙における129票以上の獲得
指標:日本の獲得票数(票) 定量的
目標値:2022年度 129
実績値:2022年度 184 - 国連事務局の「望ましい職員数」の水準の達成
指標:国連事務局の全職員数に占める邦人職員数(専門職以上)の割合(%) 定量的
目標値:記載なし
実績値:記載なし - 国連関係機関における前職員数に対する幹部省員数と同様の水準の確保
指標:日本人職員総数に占める幹部日本人職員(幹部日本人職員数:91/日本人職員総数:961) 定量的
目標値:記載なし
実績値:記載なし - 安保理常任理事国入りに対する国民の支持割合を100%に近づける。
指標:外交に関する世論調査(内閣府)における安保理常任理事国入りに対する国民の支持割合(1,462人/1,649人(内閣府HPデータより推測))(%) 定量的
目標値:2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値:2021年度 88.2・2022年度 89.7・2023年度 88.7
根拠のデータ:外交に関する世論調査(内閣府HP) - 全ての国連加盟国が北朝鮮関連安保理決議を完全に履行する。
指標:直近の北朝鮮関連安保理決議(決議第2397号)に関する国別履行報告書を提出した国連加盟国の数(提出国数) 定量的
目標値:2021年度 193・2022年度 193・2023年度 193・2024年度 193
実績値:2021年度 81・2022年度 81
根拠のデータ:国別履行報告書の提出状況(国連安保理北朝鮮制裁委員会HP)
- 所管部局の点検結果
- アクティビティ①:在外公館からの直前の働きかけに加えて、各国との二国間又は多国間の会談等を活用し、各国首脳・閣僚や事務方ハイレベルに対して、安保理非常任理事国選挙の支持要請を行った結果、令和4年6月に行われた安保理非常任理事国選挙で、我が国は184票という過去最多の得票を得て、安保理非常任理事国に選出された。アクティビティ②:本事業は平成13年度に開始してから、累計(中学生)54,363名、(高校生)7,009名の参加者を得てコンクール・コンテストを実施し、その中の上位入賞者をNYの国連へ派遣(新型コロナウイルス感染症の影響等で一部の年度はオンライン研修や東京研修を実施)。アウトカムの測定指標は昨年よりも低下したものの、全体の邦人職員数は増強しており、今後も本事業等を通じて幹部日本人職員の増加・昇進に向けた取組を強化していく。アクティビティ③:アウトカムの測定指標は順調に推移している。アクティビティ④、⑤:アウトカムは横這い状態ではあるも、各種会議出席や招へいを通じ、各国の対北朝鮮制裁に対する取組の重要性の理解は深まっている。
- 外部有識者の所見
- 国連において我が国の地位を向上させることを通じ、我が国の国益と国際社会共通の利益を最大化する重要性は高いと考える。[事業の概要]によると様々な事業を実施しているが、事業を実施すること自体が目的化しないよう十分留意するとともに、効率的・効果的な執行に努めていただきたい。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 有識者コメントを踏まえ、引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。