あべ俊子あべ　としこ

現在の教師不足、大量の定年退職に伴う大量採用を背景といたしました産休、育休取得者教員の増加によりまして臨時講師の需要が拡大する一方で、いわゆる正規の採用の大幅な増加によりまして臨時講師のなり手であった既卒者が減少しているということが要因であるというふうに思っているところでございま…

不登校児童生徒への支援につきましては、まず公の機関である教育委員会が主体となりまして、学校内外の学習の場を整備することが重要であるというふうに考えています。 このために、学校教育の体制、取組の強化による魅力ある学校づくり、また、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会が設置する…

戦争が未曽有の惨禍をもたらしたことを理解させ、二度と繰り返さないようにするためには、学校教育において平和で民主的な社会や国際協調、また国際平和に努めることの大切さを教えていくことが極めて重要だというふうに認識をしています。 このため、現行の学習指導要領におきましては、例えば社会科…

先ほど御答弁申し上げました都道府県教育委員会を対象とした生徒指導担当者向けの研修会通じまして、各地域の好事例の把握を文部科学省として努めてまいりました。 その上で、全国の都道府県教育委員会などから報告のありました取組内容を文科省の中で取りまとめまして、全国の都道府県教育委員会に対…

委員のお話を聞きながら、あっ、そういうことがあるんだというふうに改めていろいろ聞かせていただきながら、やはり、先ほども申し上げましたが、やはり校則は、ちゃんとしっかりと一定の期間が経過したら学校や地域の状況と社会の変化と合わせて、適切に説明できないような校則については、やっぱり教…

文部科学省といたしまして、これまで都道府県教育委員会等の生徒指導担当者を対象とする研修会を通じて校則の見直し事例の把握に努めてまいりましたところでございまして、例えば、市内の多くの学校でこの児童生徒の意見を踏まえた校則の見直しが行われたとか、一人一台端末を使いまして生徒会が全生徒…

令和四年の十二月に実施いたしましたこの生徒指導提要の改訂に当たりましては、こども基本法が成立をいたしまして、子供の権利擁護、また意見を表明する機会の確保等が法律上位置付けられたことも踏まえまして、校則につきまして、この見直しを行う際には、その過程で児童生徒自身や保護者の学校関係者…

お尋ねの件に関しましては、詳細な背景は存じ上げませんが、児童生徒が校則について考える観点から取り組まれたものだというふうに考えています。 その上で、一般論として申し上げれば、校則を制定してから一定の期間が経過をして、学校や地域の状況、また社会の変化など、特に多様性なども含めた、そ…

障害のある児童生徒の就学先決定について、本人及び保護者の意見を最大限尊重しつつ、対象となる子供一人一人が教育的ニーズと必要な支援の内容を踏まえていることについて、本人及び保護者、学校等に対して十分な説明と、この合意形成を図った上で決定することがまさに適当でございます。 この中に、…

本当に、委員がおっしゃったように、ＯＥＣＤのデータによれば、本当に平均、ＯＥＣＤ平均の四・五％と比べて、日本はＧＤＰ比で三・一％でございまして、低いということは事実でございまして、文部科学省といたしましては、やはりしっかりと、次世代に負担を先送りすることなく、引き続き必要な教育予…

委員にお答えさせていただきます。 本当に様々な声を聞かせていただく中で、今も資料を見させていただきました。また、国立大学法人の運営費交付金、私学助成の基盤的経費、特に人材の育成や教育研究環境の整備にはまさに不可欠でございまして、必要な予算の確保が重要だということは私どもも認識をし…

繰り返しになりますが、文部科学省としては、国立大学法人の運営費交付金、また私学助成の機関支援、また給付型奨学金などの個人支援の両方を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要だというふうに考えておりまして、また、引き続き、高等教育の負担軽減取り組みながら、大学の実情を把握しなが…

文科省といたしましては、大学が教育、研究、社会貢献、牽引する役割を果たせるよう、基盤的経費と競争的資金と双方の必要な予算の確保に全力で取り組んでいきます。

文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費交付金、また私学助成の機関支援など、この給付型奨学金の個人支援の両者を組み合わせていきながら予算確保に取り組むことがまずは重要だというふうに考えておりまして、令和七年度予算案におきましては、国立大学法人運営費交付金、私立等の経常費の補…

委員にお答えさせていただきます。 文部科学省の事務方によって二月十三日のこの院内集会において要請書を受け取ったところでございまして、様々な声があることは承知をしているところでございます。 そうした中で、やはり経済的な理由で学生が学びを諦めるということはあってはならないと考えており…

委員御指摘の点についてはしっかりと受け止めさせていただきながら、本当に、御指摘のように、平成十五年の報告から授業時間数の削減の必要性を導き出すことは本当に困難でございますが、ＣＯＣＯＬＯプランに基づきまして、改めて、この多様な学びの場の整備、また学校を誰もが安心して学べる場所にす…

本当に、学校に行けない子供たち、特に子供たちだけじゃなくて親御さんも大変おつらい思いをしていると思います。私、何度もそういう親御さんにお会いをして、おつらい思いもずっと聞かせていただいておりました。 文部科学省としては、この不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにするこ…

文部科学省が実施いたしました調査におきましては、この不登校児童生徒について把握した事実の中に、学校生活に対してやる気が出ないなどの相談もありました。この学業の不振、また、頻繁な宿題の未提出が見られた、いじめの被害の情報や相談があったなどといった特に学校が関係する事実もございまして…

委員にお答えさせていただきます。 高等教育の修学支援新制度でございますが、住民税の課税額に基づいて支援額を決定することとしているところでございます。このため、生計維持者の収入が変わらないとしても、扶養する者の数が変わるなどによって住民税の課税額が変わる場合にはこの本制度の支援額も…

委員にお答えさせていただきます。 文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費の交付金、また私学助成など、この機関の支援と給付型奨学金等の個人支援の両方を組み合わせて予算確保に取り組むことが重要だというふうに私たち考えておりまして、令和七年度予算案におきましては、国立大学法人の…