あべ俊子あべ　としこ

先ほど局長が申し上げましたとおり、本制度につきましては、単年度の執行状況に応じまして支援対象者、支援額を変更するのではなく、あらかじめ対象者を明らかにして周知することによって、学生が予見可能性を持って大学の進学を目指すことができるようにすることが重要でございまして、そのために十分…

青森、長野、福井と、日本の地方の様々な御意見を聞いていらした委員、心から尊敬しておりまして、やはり日本というのは、各地区の人たちのそういう意見を聞きながら、国政をつかさどっていかなければいけないと私どもも思っているところでございます。 本当に、高等教育の修学支援新制度でございます…

本当に、委員の数字、しっかりと計算されていた中でありまして、実は、私どものこの修学支援新制度、非課税世帯の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準で向上することを想定しておりまして、対象となり得る学生分の、全員が支援を希望した場合でも対応できるような十分な予算を確保しました。 他方…

委員の御指摘についてはしっかりと受け止めさせていただきながら、この法案をお認めいただきましたら、まずは制度を着実に実施いたしまして、更なる負担軽減と、論点を整理した上で十分な検討を行いながら、取り組んでまいります。

給付額の、奨学金の支給額と、また授業料、入学金の減免の設定につきましては、学校種、また国公私立の別のほか、自宅、自宅外、この区分を設定する必要があることを踏まえまして、学生等に対しまして迅速な支給を行うという観点から、この支給額の細分化に伴う事務的な手続の複雑化にも配慮した上で、…

高等教育の修学支援新制度の対象の要件、委員がおっしゃるように、高等学校等を卒業してから二年以内としているのは、高等学校等を卒業してから短期大学、二年制の専門学校に進学した方は二十歳で就労していることを踏まえながら、働いている同世代の若者との公平性の観点と、進学者の大半をカバーでき…

大変申し訳ない、先ほどと同じ趣旨になるのでございますが、今回の制度改正、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重いので、財源が限られている中で、負担が集中している期間の世帯を優先して支援させていただくことにしたことでございまして、まずは制度を着実に行いながら、効果を…

今回の制度改正におきましては、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものでございまして、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中でございますが、負担が集中している期間の世帯を優先して支…

委員にお答えさせていただきます。 高等教育の修学支援の新制度におきましては、大学の学部や短大、専門学校を卒業した方々の多くは就労をしておりまして、一定のいわゆる収入を得る力があるため、こうした方々とのバランスを考える必要があることと、また、大学院への進学は二十二歳人口の五・五％に…

委員にお答えさせていただきます。 また、今朝、大変な思いで、雪が降っている中でいろいろあったみたいで、本当に大変だったと思います。また、私の母も難病でございましたが、特に、難病を持っていらっしゃるお子さんをお持ちのお母様方が、本当に孤軍奮闘していらして、病院を幾つも幾つも行きなが…

文科省は広告の規制の所管省庁ではないのですけれども、学校教育において児童生徒が有害な情報に触れることがないよう、この関係省庁と連携しながら必要な対策はしっかりと取ってまいります。

委員にお答えさせていただきます。 文部科学省は、令和五年に教育委員会に対しまして、一人一台端末における不適切な広告表示に関する調査を実施いたしました。その結果からは、不適切な広告表示の抑制に関する学校や保護者からの相談頻度につきまして、全くない、また、ほとんどない教育委員会は九三…

提供したいと考えております。

現在、省内におきまして指導案を作成中でございますが、案ができました後に外部の専門家に御意見聞くなどの内容の調整を進めたいというふうに考えておりまして、現時点で確たることは申し上げられませんが、新年度の一学期中には完成させて、各教育委員会、学校に提供したいと考えております。

委員にお答えさせていただきます。 被爆者の話をたくさん聞いてこられて、いろんな思いを持たれながら質問してくださっているんだというふうに思います。 お尋ねの日本被団協のノーベル平和受賞に関する教材につきまして、現地のノーベル平和センターから教材を取り寄せまして、今翻訳をした上で内容…

委員の御指摘の点につきましては、しっかりと受け止めさせていただきます。 また、文部科学省といたしましては、秩序ある就職、採用活動が行われるように、引き続き、関係省庁と連携して経済団体などに働きかけてまいりたいというふうに思います。 しっかりと受け止めさせていただきます。

今回の法律案につきましては、大学等が行う授業料の減免によりまして学生等の負担軽減を行うものでございまして、この法律において企業に対する義務を規定することはなじまないのかなと考えているところでございますが、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、企…

高等教育の修学支援新制度におきましては、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、収容定員充足率の状況等、一定の教育や経営に関する要件、いわゆる機関要件でございますが、それを満たす大学等を対象機関とさせていただいています。 二月の中教審の答申におきましても、経…

大学の授業料に関しましては、学生の教育環境の充実等のために、各大学の設置者において適切に設定いただくものではございます。 そうした中で、授業料等減免の国の支援の拡充の際には、その趣旨に反するような学費値上げが行われることがないよう、文部科学省から各大学に通知をしてきたところでござ…

二月の中教審の答申におきましても、経営、また教学面におきまして一定の質が確保できない高等教育機関におきましては、学生保護の観点及び高等教育全体への信頼確保の観点から、撤退を進める必要があるとされていることも踏まえ、今回の制度改正後も、引き続き、大学等には一定の機関要件を求めること…