山下貴司やました　たかし

ありがとうございます。 仁比委員御指摘のとおり、この被害者の分断、これはあってはならないと思います。 他方で、やはり被害者の皆様が、例えば潜在的な方も含めて、こうした法的手続に移行できない理由は様々あろうかと思います。まずそれに対して、例えば法テラスでその法律相談から含めてやって…

お答えいたします。 まず、本件に関しましては、被害対策弁護団の皆様始め全国の弁護士会、非常に関心を持って支援をしていただいておりました。そういったことで、様々な法的なアプローチをされておられるところでございました。 ただ、その保全ということになると、一番効力があって、そして実務慣…

川合議員にお答え申し上げます。 法案作成に当たっては、これは与野党を通じて、やはりこの問題に対して、被害者の実効的な救済、これを行いたいという思いは共通をしておりました。その目的は同じでございますけれども、やはりそこに至るプロセスというか手段において、やはり実務的な観点あるいはそ…

御指摘のとおり、会社法、一般社団法人法、弁護士法においても同様の規定はあるんです。しかしながら、それらのいずれの法律に基づくこうした措置についても全く実例がないということも、これは同様でございます。 そうしたことで、またその規定ぶりを見ると、実例がないということから、実務による解…

御指摘のとおり、附則六条により、法施行の状況等を勘案した結果、具体的に検討すべき課題が生じた場合には、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めたときは、その結果に基づいて法制上の措置等を講ずることになるということは記載されております。ただ、その法制上の措置の具体的な内容…

御質問ありがとうございます。 財産保全につきましては、衆議院の修正により、検討条項に財産保全の在り方を含めて検討することになっているという部分はございます。 他方で、いわゆる包括保全、これは典型的には破産手続のような詳細かつ、詳細な手続とか効力に関する規定があるものですが、ちょっ…

清水委員にお答えいたします。 我々与党では、例えば、実効的な被害者の救済の推進に関するＰＴということで設けまして、関係省庁、全国統一教会被害対策弁護団、被害者等から複数にわたりじっくりヒアリングを行ってきたところであります。 そうした中で、例えば法テラスの霊感商法等対応ダイヤルに…

福島委員にお答えいたします。 実務経験豊富な弁護士を経て議員になられた福島議員であればよく御理解いただけると思いますが、弁護士にとって、あるいは現行の民事事件手続において、民事保全というのは極めて、当然、まず第一のチョイスとして考える制度であります。 そして、解散命令請求が、解散…

本村委員の御質問にお答えします。 私自身、司法修習生、もう三十年以上も前ですか、そのときにオウム弁護団に修習生として入ってお手伝いをしたことがございますし、また、検事の時代にオウム公判を担当し、そういった状況も経験したことがございます。 そしてまた、今回の被害者に関しましても、も…

青柳委員にお答えいたします。 附則六条は、これは法律の文言でございまして、法律に記載されているとおり、この法律の施行の状況を勘案した検討に委ねられるということでございます。 その検討がなされる時点において、やはり一番大事なのは、実効的な財産保全が何であるのか、どうあるべきかという…

青柳委員にお答えいたします。 青柳委員始め維新の皆様におかれては大変建設的な御議論をいただきまして、共同提出者としても真摯に対応させていただいたところでございます。 私からは、附則に関しましてちょっとお答えをさせていただきたいと思いますけれども、御指摘がございました附則については…

宮本委員にお答えします。 宮本委員のお立場は、この保全で一千億の財産を保全するというお立場だと今承りました。 その一千億の財産を保全する、そういった包括保全、これは破産法によらずにやるというようなお考えだということになるとなかなか難しいのではないかと思います。 そして、野党の包括…

宮本委員にお答えいたします。 財産が散逸する、そして一切救済されない、こういったことを防ぐために与党案を出しているんですよ。 財産の散逸を防ぐ、これは財産保全です。先ほど来申し上げているように、財産保全には、実務も蓄積し、最も確実な民事保全という手がある、そして、その民事保全が十…

青柳委員にお答えいたします。 不動産に関しては、先ほどお答えしたとおり、通知なき処分、担保というのは無効になるという形で、ある意味、間接的に保全をしているというところではあります。 他方で、それで拾えないものがあるんじゃないかということに関して、私たちの今提出させていただいている…

まず、内々検討している案というか、理事会を通じてお示ししたということではありますけれども、立担保の隘路というものが指摘されている。法テラスを拡充することによって、資力要件を問わずに担保も含めて御支援ができるということでございます。 担保を立てる際には、これはお金を被害者が出すとい…

これについて、今後、旧統一教会の日本本部が韓国に財産の所有権の移転などを行うかどうかというのは、我々が申し上げる立場にはないということでございます。 ただ、我々としては、提出した法案を十分に活用することにより財産の散逸を防ぐことが可能であるというふうに考えております。

柚木委員にお答えいたします。 これにつきましては、本当に残念ながらこれだけ被害者がおられるという中で、現在係属中の訴訟が数件にすぎない、そして現在係属中の保全がゼロ、我々の把握する限り、そういうような状況でございます。 ただ、他方で、今、示談交渉という形で行われているというのが百…

委員の御指摘の違いというのは、やはりマインドコントロールの点にあるんだろうということでございますが、そのマインドコントロールの部分については、精神的、社会的、福祉的な支援を、司令塔機能を持つ内閣官房がやって、まずそういう形で解きほぐさせていただく。そしてまた、迷っておられる被害者…

簡潔に言います。そういったことから、財産保全には、先ほど言ったように、個別保全の民事保全がある、まずここを強化することによって被害者救済を図りたいということで御提案申し上げているものでございます。

吉田委員にお答え申し上げます。 民事訴訟、私も弁護士でございますから、それなりの負担を、訴える側に求めるということ、これは私も負担は理解しているところでございます。 しかしながら、我々、与野党を通じて超党派で成立させた法テラスの震災特例、これの実績を見ると、先ほど御紹介したように…