山下貴司やました　たかし

おっしゃるとおり、法律上の必須ではないけれども、例えば、国の中のどこの都市かというのは実務上当たり前なんですよね。例えば、逆に考えれば、アメリカのどこだといったら、アラスカでもいいのか、どこでもいいのかということじゃ駄目なんですよ。ワシントンとかいうふうになっている。日本だったら…

国相手ということになると、そういったところ、ＲＣＥＰとかＣＰＴＰＰに規定されているのはそうなんですが、ＣＰＴＰＰとＲＣＥＰによって期待されているのは、要するに、民民の関係でもいろいろな経済活性化をする、そこで紛争が起きた場合にどうするかというところがあるんだろうと思います。 だか…

それで、今回、特に国際紛争解決のための国際仲裁、国際調停について聞きたいんですけれども、資料二を用意したんですけれども、国際紛争というのは、外国の裁判所でやるか、国際ＡＤＲ、仲裁あるいは調停で解決するしかありません、世界中を管轄とする裁判所がないものですから。 裁判手続はそれぞれ…

あえてこういうふうに聞いたのは、局長、法務省で仲裁、国内、国際、どれだけ把握しているんだということを聞いたところ、レクの段階では正確な数字は把握していなかったんですよ。わざわざ法律を変えようというのに、しかもこれは骨太の方針に載っている、国際仲裁を活性化しましょうと言っているのに…

今の局長の御答弁ですと、オリンピック関係の、要はＪＩＤＲＣが取り扱ったのが、資料の四によると令和三年度は二十九件になっているわけですけれども、これは仲裁じゃないんですか。法務省としてどういうふうに全体を把握しているのか。

まず、国内については、本法改正のＡＤＲ法の対象である認証紛争解決事業者によるのは、局長おっしゃったとおり、年間千から千五百件程度で、そのうち四割、五割、あるいは多いときでは六割は和解合意が成立しているんですね。活用されているということで、こういったところで強制執行が整備されたとい…

調停、裁判、そして仲裁、違いがあるんですけれども、メリットとしては、資料六、これは法務省資料ですが、先般、民事局長もおっしゃったように、裁判にない仲裁、調停のメリットとして、裁判だと誰が担当になるか分からない、必ずしもその分野に精通した方じゃない方が裁判官になることも実はあるわけ…

自由民主党の山下貴司でございます。 本日は、発言の機会をありがとうございます。 私も法務大臣在任当時、こういった、特に仲裁、調停の国際的な側面について取り組んできて、今般、本当にこの分野に造詣の深い齋藤大臣が直接この法律を改正されるということで、本当にありがたく思っております。 …

自民党の山下貴司です。 国民投票法について、立憲民主党の改正案概要は、政治的表現の自由に対する直接的侵害になりかねず、極めて慎重かつ厳格な議論が必要であって、既に当審査会に提出、付託された公職選挙法並びの三項目の改正案とは次元を異にする議論であることから、同一に論ずることは適当で…

自民党の山下貴司です。 私は、新藤筆頭幹事が指摘した論点のうち、憲法九条についても議論すべきと考えます。それは、自衛隊の憲法適合性の問題について憲法学が今なお迷走している一方で、憲法上の措置を取るべきとする大きな方向性は与野党で合意できると考えるからです。 憲法学は、当審査会に参…

ありがとうございました。

国会対応は立派な行政行為でありまして、それがどういうふうなメカニズムになっているのかというのはやはり我々は知っておかなきゃまずいんですよね。ですから、それは是非継続的に教えていただきたいということをこの委員会で申し上げたいと思います。 最後に、大臣そして副大臣に、今伺った例えば地…

今年閣議決定しなきゃいけないということですから、そこら辺はしっかりとやってください。これは今後とも様々な場所で聞いていきたいと思います。 最後に、これは公務員の定員、働き方改革というところでございますけれども、日本の公務員というのは、実は世界一、人口当たりの職員数が少ないんです。…

くどいようですが、国土の最適利用の観点で、幹線道路であるとか交通至便なところであるとかインターチェンジの周りとか、そういったところは当然観点に入るんでしょうね。

それはもう是非やってもらいたいんです。 というのは、市街化区域というものに限って見ると、この四十年間で十四万ヘクタールしか増えていないんですよ。この四十年間でですよ。この四十年間で、道路が通って便利になり、インターチェンジができ、あるいは人が住みたくなるようなところが山ほど増えて…

これが法務省の定番ではあるんですけれども、ただ、公益でなければならないということは明記してあるんですね。ということは、有名人だからいいんだとか、そういうことでは決してないということであります。ここは、しっかりとした事例把握について、個別の状況に応じて異なりますというのであれば、個…

ありがとうございます。 まさに、プロバイダー責任制限法というのは、プロバイダーが削除してもプロバイダーは加害者に対する責任は負いませんよというふうなものでございます。削除義務とかそういうものではない。それがゆえに、プロバイダーの任意による削除がないとなかなか、被害者は、そういった…

頑張っていただいているのはよく分かるんですが、これ、ちょっと調べてみたら、ドイツは、二〇二〇年に侮辱罪で出された有罪判決は何と二万五千件あるんですよ。韓国でも、サイバー名誉毀損、侮辱罪の検挙件数は、二〇二〇年、一万二千件あるんですね。もう桁が二桁違うということで、この辺については…

また、これは総務省にも伺いたいんですけれども、プロバイダー責任法の違法情報というのは、これは、必ずしも犯罪情報じゃなくて、過失による違法情報、民事上の違法情報も含まれるわけですよ。ですから、過失によるようなものであっても、内心が故意、過失にとどまるようなものであれば、過失であって…

是非大臣にも聞いていただきたいんですが、これは大変大事な問題なんですね。 対策を打たなきゃいけませんと。ところが、では、一番、発信者情報開示は何のためにやるのかというと、結局、民事上、刑事上の責任を追及するための前提としてやるということなんですね。いきなり刑事でやるというのもあれ…