上野賢一郎うえの　けんいちろう

我が国の医療保険制度、これ全ての国民が一定の負担で保障を受けられるようにすることで、誰もが直面をし得る傷病等のリスクを国民全体で分かち合うことを目的とするものであるというふうに考えています。 我が国は、国民皆保険の下で広く国民に医療へのアクセスを保障する、このことを通じまして、世…

学校健診の関係を始めとして、御指摘いただいた関係につきましては、国民の生涯を通じた健康を支援していくことにつながると考えておりますので、文部科学省を始め関係省庁ともしっかり連携をして取り組んでいきたいと考えています。

昨年度の補正予算のことだと承知をしています。

昨日、総理の答弁におきましては、補正予算の関する説明の中で、小児の外来医療を支えるためにも、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院に対して体制整備に係る費用を支援をしているという、まあ一つの例示としてお話をされたものと承知をしております。もちろん、医療提供体制の確保、子…

我が国の社会保険制度につきましては、相互扶助の理念の下に成り立つ国民皆保険の制度であります。制度の支え手であり、また利用者でもある国民お一人お一人の理解と納得を得ていくことが制度への信頼、また将来にわたっての持続可能性の確保という意味で極めて重要だと考えています。 今回の高額療養…

薬局の薬剤師の皆さんにおきましては、処方箋調剤などの医療提供だけではなくて、ＯＴＣ医薬品の販売、健康相談など、地域住民に向けた健康サポートの面でも役割を担っていただくことを期待をしております。 薬剤師の皆さんがこれらの重要性を認識するための取組を進めていくとともに、昨年成立をいた…

御指摘のとおり、本制度の趣旨、あるいは配慮を行う方の範囲などにつきまして、国民の皆様はもとより、医療現場の様々な職種の皆さんに丁寧な周知行っていくことは非常に大事だと考えています。 このため、国から医療現場の関係者や国民の皆様に本制度の周知を行うのみならず、医師、薬剤師の皆さんを…

ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手不足が深刻化する中で、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負…

ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及…

小児の発達障害や児童精神領域においては、今御指摘がありました初診までの待機等の問題があることを認識しておりまして、これに対し、一定の診療の質を確保しつつ診療体制の充実を図っていくことは重要であると考えております。 こうした考えの下、令和八年度診療報酬改定では、児童思春期の精神疾患…

はい。 御指摘の点、非常に重要な観点だと考えておりまして、令和八年度の診療報酬改定におきましても、例えば訪問看護の時間、これを一回当たりではなくて一日当たりで、包括方式の仕組みを新設するなど行いました。 今後とも、こうした見直しを着実にやって、適正化を図れるように努力していきたい…

建設単価の高騰を含む物価高騰、また経済状況の変化によりまして、医療機関の施設整備が困難なケースもあるというふうに承知をしておりまして、こうした中、七年度補正予算におきまして、委員からも御紹介のありました、補助単価を上回る建築資材の高騰分、これは補助をするということとしております。…

御指摘のパーキンソン病治療薬については、この薬を供給されている製造販売業者に対し、ヒアリングを実施をしております。 今委員からも御指摘がありましたが、製造原価の詳細についても把握をさせていただきました。その上で、現在、供給状況には問題はないということ、また、今後、先発品が販売中止…

大東亜戦争については、昭和十六年十二月に閣議決定をされていますが、昭和二十年十二月には大東亜戦争という用語の使用の停止を命令する旨の連合国総司令部覚書が発されたものと承知をしています。 この連合国総司令部覚書の内容については、サンフランシスコ講和条約が発効した昭和二十七年四月に失…

一般的に、さきの大戦という用語については、その始期、終期又は対象地域を法令上定めたものはないと承知をしております。 その上で、私が本年四月十日の厚労委員会においてさきの大戦と申し上げたのは、昭和五十七年の全国戦没者追悼式に関する閣議決定において、さきの大戦において亡くなられた方々…

昭和二十七年の閣議決定においてはシナ事変という文言が用いられていますが、現在、行政上の文書においてシナ事変を用いるべきものとされているとは承知はしておりません。 私が本年四月十日の厚労委員会において日中戦争と申し上げたのは、昭和十二年の七月七日に始まる事変について、現在、一般に用…

厚労省では、旧陸海軍の軍人軍属の身上記録を保有しております。これは、遺族などから調査依頼があった場合には、戦没者に関する情報提供、これを行っているところであります。 当時、靖国神社から受けた調査依頼に対しても、一般的な情報提供の一環として回答を行っていたものであります。御指摘の要…

まず、千鳥ケ淵戦没者墓苑につきましては、昭和二十八年の閣議決定に基づいて、太平洋戦争による海外戦没者の御遺骨及び当時既に行政機関において仮安置していた御遺骨であって御遺族に引き渡すことができないものについて、これをお納めするための施設として建立されたものであります。日中戦争以前の…

厚労省では、これまでも、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策として、管理者にサイバーセキュリティー確保のための措置を義務づけるとともに、具体的な措置をお示しをして実施をしていただいております。その措置の実施を促すために、医療機関向けの研修の提供であったり、あるいは病院におけ…

クロード・ミュトスを始めとして、ＡＩがサイバー攻撃に悪用されるリスク、これをいかに回避するかという点におきましては、医療機関におきましても、金融機関等と同様に重要な課題だというふうに認識しています。 厚労省では、これまで、医療機関におけるサイバーセキュリティーの現状について、医療…