上野賢一郎うえの　けんいちろう

大切な御指摘だと考えます。制度があっても、それを御存じないことによって必要なサービスが受けられない、そうしたことは極力防がなければいけないと考えています。 そうした観点から、一般的な広報はもちろん重要なんですが、それと同時に、やはりそれぞれの方にしっかり情報なりを届ける、あるいは…

まず、養成施設についてでございますが、介護福祉士の養成施設においては、質の高い介護福祉士を養成していただくことが重要でありますので、例えばＩＣＴやデジタルリテラシーに関する教育の充実など、教育の質そのものの向上を図っていくことも必要だと考えています。 また、地域で求められる役割も…

有料老人ホームにおいては、まず、利用者が希望に応じたサービス、これを選択できることが重要ですし、それと、今委員から御指摘ありましたとおり、地域活動への参加なども含めまして、地域に開かれた存在となることも大切だと考えています。 今回、登録制を導入いたしますが、ホームの登録基準の策定…

有料老人ホームは、自立度の高いうちに早めに住み替え、要介護度が中重度以上になっても住み続けられる住まいとして、都市部だけではなくて、中山間、人口減少地域における多様な介護ニーズを有する高齢者の受皿として重要な役割を担っていると認識をしております。 現行、介護つきホームについては自…

地域共生社会、なかなか、分かったようで難しい理念ではないかなというふうに考えますが、今議員から御指摘のありましたとおり、人のつながり、地域をつくる、非常に大事なキーワードではないかと考えます。また、参考人質疑においてお話のあった、その中身も非常に大切な観点だと考えております。 こ…

まず、本法案は、人口構造の急速な変化、地域差、あるいは単身世帯の増加などといった社会構造の変化に対応して、包括的な支援体制の拡充などを図るために、法律に新たな事業、新たな制度を位置づけまして、今後直面する課題に継続的に対応しようとするものであります。 改正内容に実効性を持たせるた…

家事支援サービスに係る税制措置を含む支援策につきましては、日本成長戦略会議の下に設置をされました家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議において、本年夏を目途に、関連施策と併せて総合的に検討を行うとしておりますので、その結果につきましては、日本成長戦略に…

誤解がないように申し上げますが、介護の分野で処遇改善、人材の確保は極めて重要だというのはこの委員会でも再三議論があるところでありますので、我々としては、決してそうしたことをないがしろにしているものではございません。

様々な分野で労働環境が整うということは大事でありますので、労働政策として、何らかの制度を導入した場合にどういった影響があるかというのは注視をしなければいけないとは考えております。

済みません、まず人材の流出に関しましては、先般も申し上げたかと思いますが、今回の国家資格化によりまして、家事支援サービスに例えば介護分野の訪問介護員の行う生活援助が、これが単純に代替をされるものではないというふうに認識をしております。 家事支援サービスの国家資格化による労働市場へ…

大変恐縮ですが、感覚では答えることはできません。

済みません、通告になかったので、検討はしていません。

まず、技能検定に合格をした者は、一定の技能を有する技能者と評価をされ、サービスについての信頼性が増すと考えております。そうした観点からは、資格がない方に比べ、利用者は提供されるサービスの質について安心感が得られると考えております。 経済産業省の家事支援サービス未利用者に対する調査…

お尋ねの効果でございますが、日本成長戦略会議の中で、家事等の負担軽減に係る取組全体のＫＰＩといたしまして、第一子出産前後の女性の就業率について、二〇三〇年までに八〇％、現在は六九・五％ですが、八〇％とする、また、介護をしている者に占める有業者の割合について、二〇二二年比で上昇する…

まさに委員御指摘のとおり、例えば、地域の交流拠点の整備などを平時から進めているわけでありますが、そうした住民の皆さんとの顔の見える関係性が万が一の災害時においても発揮をされる、そうしたことが重要だと考えておりますので、そういった意味で、委員御指摘の、シームレスで、平時から万が一の…

災害時にやはり保健、医療、福祉分野に円滑に対応していただく、そうしたことはこれまでの災害例からも非常に大事だというふうに考えています。被災都道府県に委員御指摘の保健医療福祉調整本部を設置をして、万全な体制を期すということも当然重要だというふうに考えています。 厚労省としては、各都…

今般の福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業につきましては、新たに入院、入所等の手続支援や死後事務支援を行うことになりますが、これらの事務の実施に際しましては、御指摘のように、やはり現場の実情、あるいはモデル事業等における実践の状況、そうしたものをしっかり踏まえる必要がある…

福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業、今回新しく位置づける事業につきましては、社会福祉協議会だけではなくて、多様な主体による実施を可能とする第二種社会福祉事業に位置づけることとしております。 サービス量の確保に向けては、様々な方々の参画、これにつながるような仕組みとするこ…

この課題に関しましては、委員からも、予算委員会、また当委員会において再三御指摘をいただいた重要な課題だと考えております。 今般、この委員会での様々な御議論や、あるいは議員連盟、関係団体、そうした皆さんからの強い御要請もいただきましたので、リハビリテーション統括調整室の設置を決断を…

無痛分娩向けで現金給付をするわけではありませんが、様々な付随的なサービスを実施をするために一定の現金給付を検討しているところであります。