上野賢一郎うえの　けんいちろう

御遺骨の収容につきましては、現時点で政府が直接行うことは考えてはおりませんが、厚労省としては、これまでからも、関係省庁の協力を得て、現地において市民団体の活動状況や遺骨収容のための潜水調査等の安全性に関する専門家の知見を伺ってきているところであります。 引き続き、関係省庁と連携を…

現時点で当時の労働実態を正確に確認することはなかなか難しいと考えておりますが、いずれにいたしましても、政府としては先ほど申し上げたような考えでございます。

水没事故当時、長生炭鉱で働いていた朝鮮半島出身の労働者の方々については、自由渡航又は官からの認可を受けた事業主による募集により就労していたものと認識をしています。 したがって、当時、長生炭鉱で働いていた朝鮮半島出身の労働者の方々は、自由渡航や募集によって移入したという経緯を踏まえ…

まず、最近の医療費の動向ですが、おおむね年二％程度の伸びで推移しておりまして、医療費増加の要因としては、高齢化の影響、また新しい治療法や新薬の開発などの医療の高度化などがあると分析しています。 委員お尋ねの医療機関にかからないことに対して経済的インセンティブを与えること自体につい…

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを五類へ移行するに当たりまして、医療機関、高齢者施設における面会について、感染対策にも留意しながら面会の機会の確保を可能な範囲で行っていただくよう医療機関や高齢者施設等へ周知をしているところでございます。 高齢者施設などでは入所者と家…

いずれにいたしましても、ワクチンの安全性につきましては、例えば先ほど申し上げました副反応疑い報告で全例評価をして、専門家の知見を生かしながら評価をしているところでございますので、そうした方針はこれからも守りながら進めていきたいと考えています。

予防接種健康被害救済制度は、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、御本人や遺族からの申請に基づき、予防接種と健康被害との因果関係を個別に審査会で審査した上で幅広く救済をする制度であり、ワクチンの安全性の評価を目的とはしておりません。このため、救済制度の認定件数などを根拠にワク…

まず、第三号被保険者制度については、令和七年の年金改正法の附則で、調査研究を行い、その在り方について検討を行う旨が規定されたところです。また、日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書では、第三号被保険者制度の在り方も検討項目となっております。 まずは、令和七年の年金改正法に盛り込…

子育て世帯の共働き、共育てを推進をして、働く女性が出産や育児と両立してキャリアを継続できるようにしていくことが重要だと考えています。 昨年から施行しております改正育児・介護休業法において、フレックスタイム制や短時間勤務制度といった子供の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための企業…

医師等の医療関係者が安心して利用できるように、統計作成等のみに利用されることを担保し、適切に運用されることが重要です。具体的な内容等は、法案の施行に向けて個情委において規則を定めるとともに、個情委と厚労省の共管で医療分野独自の事情を踏まえたガイドラインを策定し、リスクに応じた具体…

難病患者の方を含め、心身機能の障害により働きづらさを抱えていらっしゃる方に対しましては、企業による合理的配慮の提供が適切になされるように、取組のための指針を策定し、効果的な事例の周知啓発等に取り組んでおります。 そのほか、ハローワークにおける就労支援、あるいは事業主に対する助成金…

マイナ保険証は言うまでもなく医療ＤＸの基盤でもあり、昨年からはスマートフォンをマイナ保険証として利用できる環境整備をするなど、利便性の更なる向上に取り組んでいます。 今後とも、マイナ保険証を便利なものとしてより一層使っていただくためには、連携可能な情報、これを増やしていくことが必…

医療分野におきましてもマイナンバーの一層の活用を図るべきだということにつきましては、委員と問題意識、共有していると考えております。 現在、マイナ保険証は、医療機関に受診された方の約三人に二人に御利用いただいているところでありますが、マイナ保険証を御利用いただくことで、例えば先ほど…

局長の答弁とやや重なりますが、国民健康保険については、複数世帯であっても、家族で事業や農業を営んでいる場合など、被用者保険のような被扶養者の制度になじまない形態の世帯も多々ございますので、そのような制度は取ってこなかったところであります。 その上で、御提案、前回の予算委員会でも御…

御指摘のとおり、令和七年の自殺者数は、統計開始、昭和五十三年以来過去最少となっております。一万九千百八十八人ということでございますが、依然として年間約二万人の方が自殺に追い込まれていることや、小中高生の自殺者数が五百三十八人と過去最多となっていることを大変重く受け止めているところ…

まず、社労士法第一条の二の規定に基づき、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で誠実にその業務を行わなければならないとされているところであります。 こうしたことを踏まえまして、まず、社会保険労務士会において、会員に対して研修の受講を義務付け、労使への公正…

今般の中東情勢に係る雇用への影響については、厚生労働省としても、アンテナを高くして、全国の労働局やハローワークなどを通じて、影響を特に受けている可能性のある製造業あるいは建設業を始めとする皆様の声を直接把握しているところであります。 現時点では、雇用調整助成金の活用を具体的に検討…

御指摘の要件を満たせばというのは、通常の雇用調整助成金の支給要件を指しております。主な支給要件としては、最近三か月間の生産量等の生産指標が前年同期と比べて一〇％以上減少していること、対象となる労働者が雇入れ後六か月以上の雇用保険被保険者であることなどでございます。

この報告書ですが、過去の雇用調整助成金の特例措置について、経済変動、自然災害、コロナ禍など異例の緊急対応を要する危機に類型化をいたしまして、それぞれの具体例、その効果等の調査や研究分析結果等を踏まえつつ、今後の緊急時における雇用調整助成金の在り方について労政審における公労使の議論…

医療機関の経営改善、非常に重要な課題でございます。 これまでからも、そうした観点も含めまして、物価や賃金等の上昇に直面している、そのような認識の下で、令和七年度の補正予算、また令和八年度の診療報酬、またＷＡＭによる無担保無利子の優遇措置、優遇融資などを講じているところでございます…