高山聡史議員の質問と、政府の答弁

プロジェクトＹＡＴＡシールドの策定を踏まえて、今、自律的に脆弱性を発見し、悪用する能力があるような高度なＡＩを前提に様々な議論、検討が始まっているというふうに承知をしております。こういったＡＩの能力の高度化を踏まえると、攻撃面が広く、かつアップデートが必ずしも行き届きにくいＩｏＴ機器、様々ございますが、こういったＩｏＴ機器に対する対処、これまで以上に、ボットネット化であるとか、脆弱性悪用の主たる標的となるリスクを踏まえて、いろいろ対応が必要ではないかというふうに思います。これに関連して、経産省、ＩＰＡが運用を開始しているＪＣ―ＳＴＡＲというもの、現在、レベル１の運用が中心というふうに承知をしておりますが、日英の相互承認など、この制度の設計、そして運用が順次進んでいるところであるというふうに思います。

ＩｏＴ機器等の調達に当たっては、安全基準等策定指針において幾つか内容を決めています。サイバーセキュリティーに対する要求事項を整理して、セキュリティーに対する対策状況を把握して、リスクアセスメント及びリスク対応などのリスク管理をちゃんと求めているというようなことで、加えて、先ほどのＪＣ―ＳＴＡＲを参照するというふうにしております。さらに、重要インフラの脆弱性への対応のために、情報提供、注意喚起を行うと同時に、今般、重要インフラ統一基準の作成、これを今やっているところです。もうやがて、大体、骨子はできていますのでもうすぐできますけれども、行動計画はボランタリーですけれども、統一基準については、サイバーセキュリティ基本法に基づいた、いわゆる、ねばならないというマストなものでございますので、この二つ、行動計画と統一基準をしっかりと重層的に用いながら、重要インフラのサイバーセキュリティーに努めてま…