柴田巧議員の質問と、政府の答弁

サプライチェーンには中小企業も組み込まれているため、サイバー攻撃に対する社会全体の強靱性を高める観点からは、セキュリティー対策が遅れている中小企業の対策が急務です。そこで、対策を前進させるためには政府による実効性の高い支援が必要ですが、今後どのような支援を行っていくのか。また、三月十八日の衆議院本会議の総理答弁において、基幹インフラ事業者と取引のある中小企業にも官民の協議会に参加してもらうことを可能とする規定を設けていることが示されました。そして、それにより、サイバーセキュリティにつなげてもらうことを期待しているようでありますが、このような中小企業がどれぐらい官民の協議会に構成員として参加することを見込んでいるのか、併せてお伺いをします。次に、通信情報の利用についてお尋ねをします。

中小企業のサイバーセキュリティ対策についてであります。我が国の経済の基盤となる中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化は喫緊の課題であり、サプライチェーン全体の防護の観点からも重要であると認識をいたしております。中小企業への支援策としては、例えば経済産業省において、サイバーセキュリティ対策の実施に役立つガイドラインの作成、システム異常の監視、緊急対応の支援などのサービスをまとめて提供するサイバーセキュリティお助け隊サービスを利用する中小企業への補助などの取組を実施しているところであり、引き続き、様々な施策を通じて中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援をいたしてまいります。また、今回のサイバー対処能力強化法案では、官民で必要な情報共有等を行うための協議会を組織することといたしており、基幹インフラ事業者と取引のある中小企業も、必要があると認める場合には協議会の構成員となっていただくことを想…