市村浩一郎議員の質問と、政府の答弁

これまでは、管理者に無断でサーバーに入ることは不正アクセス禁止法で禁じられてきましたので、情報法制の大きな転換であることは間違いありません。そこで、総理、国民の懸念に対してどう受け止めているのか、その懸念をどのように払拭しようと考えているのか、お答えください。特に、法案では、我々がふだんからよく使用する電子メールの監視については、対象となる情報を限定するとあります。具体的には、送受信日時、ＩＰアドレス、メールアドレス等が対象で、メールの本文、件名、添付ファイルの内容、名称等は対象外にするというものです。しかし、メールの件名や本文以外の情報も、重要なプライバシーではないでしょうか。メールアドレス等と通信の秘密との関連について、どのような認識をお持ちですか。お答えください。さらに、能動的サイバー防御の実施に関する成果の検証について質問します。

また、サイバーセキュリティー人材の確保を効果的に行うためには、求められる役割、知識等を明確化した上で、それぞれの役割等に応じた人材育成方針を講じることが重要であります。必要となりますサイバーセキュリティー人材の数について、現時点で政府としての推計値をお答えすることは困難でありますが、今後、求められる役割、知識等を明確化する枠組みを整備し、産官学のいずれの分野におきましても人材確保が計画的に進められますよう、早急に取り組んでまいります。誤った相手方に対するアクセス・無害化措置についてお尋ねをいただきました。警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置を実施するに当たりましては、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得る措置の内容等をサイバー通信情報監理委員会に示し、委員会は、その承認の求めが改正後の警察官職務執行法等の規…