岸田文雄の答弁

御指摘の国際共同研究については、第十条にあるとおり、それが重要経済基盤の脆弱性の解消や重要経済基盤の革新的な技術に関する調査及び研究等に該当する場合には、本法案の目的にある事業者による我が国の安全保障の確保に資する活動と位置づけられ、この法案や関係する国際的な枠組みと相まって、円滑な推進が図られていくものと考えております。指定の範囲についてお尋ねがありました。本法案で重要経済安保情報とされる対象は、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの、こうした三要件を全て満たすものと明確に規定しています。また、恣意的な指定とならないよう、今後、外部の有識者の意見も踏まえて作成する運用基準において、指定対象となる情報の範囲を明確化する予定です。指定情報の件数や適性評価の対象者数について、現時点…