中嶋秀樹議員の質問と、政府の答弁

サイバーセキュリティー対策として、ＮＯＴＩＣＥと呼ばれる、ＮＩＣＴが中心となってサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査及び機器利用者への注意喚起を行っています。ＮＯＴＩＣＥの取組において、注意喚起を受けた利用者がパスワードの変更を行う際に必要なサポートを行うため、ＮＯＴＩＣＥサポートセンターを設置しています。このサポートの取組は必要なことであり、悪用される機器を減らすためにも是非実施してほしいと思いますが、このサポートセンターの運用はＮＩＣＴではなく総務省の運営となっています。なぜこのサポートセンターだけ総務省が直接運営しているのか、ＮＩＣＴがまとめて実施してもいいのではないかとも思います。ＮＯＴＩＣＥサポートセンターについて、なぜＮＩＣＴではなく総務省が行う事業としたのか、その理由についてお答えください。

御指摘のＮＯＴＩＣＥプロジェクトにつきましては、現行のＮＩＣＴ法で、ＮＩＣＴは、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器の調査を行って、その結果を電気通信事業者に通知する業務を実施するとされております。これを踏まえまして、個別の利用者への注意喚起につきましては、ＮＩＣＴからの通知を受けた電気通信事業者が行っております。また、電気通信事業者が個別の利用者に注意喚起を行うに当たっての手順書の作成、それから、注意喚起を受けた利用者からの問合せ対応、ＮＯＴＩＣＥに関する一般的な情報発信、周知啓発、こういう共通的なものに関しましては、効率的に進めるために一元的に実施することが適当だと思われるものがございます。こういうものに関しましては、総務省が委託によりＮＯＴＩＣＥサポートセンターを設置してこれらの業務を行うという構造にしてございます。このように、関係者、総務省、それからＮＩＣＴ、電気通信事業者が…