平林晃議員の質問と、政府の答弁

このような状況の下、今回のＮＩＣＴ法改正案では、令和五年度末に時限を迎えるＩＤ、パスワードに脆弱性があるＩｏＴ機器の調査を令和六年度以降も継続的に実施する、また、脆弱性があるファームウェア等を搭載しているＩｏＴ機器及びマルウェアに既に感染してしまっているＩｏＴ機器を新たに調査の対象とすることとしております。この理解の下に、以下、質問をさせていただければと存じます。まず、今回の法改正では調査対象が拡充され、また、ＩｏＴ機器は今後も更なる増加をすると考えます。そうしますと、ＮＩＣＴのセキュリティー部門の体制強化は必須であると考えております。この点についてのお考えを総務大臣にお伺いいたします。

現在、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査は、平成三十一年の調査開始に伴ってＮＩＣＴに設置した専門の組織で実施しております。ＩｏＴ機器数の増加が続く中で、今回の法案では、調査対象を拡充するとともに、幅広い関係者への情報提供や助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置づけることとしておりまして、更なる体制強化が必要になるものと考えております。総務省としましては、令和六年度に向けて、体制強化に必要な予算を増額して要求しておりますので、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務の実効性が上がるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。委員はまさに御専門でございますので、これからも引き続き御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願いします。