山口那津男議員の質問と、政府の答弁

コロナ禍に加え、円安、原油・物価高騰の影響で、多くの中小企業が厳しい経営環境にあります。また、日本商工会議所の調査では、六四・九％の企業が人手不足を感じており、賃上げをその解決策として挙げる企業が五割以上に上っています。本来であれば、コスト増を適切に価格転嫁することで成長への投資や賃上げの原資を生み出し、消費拡大につなげるという成長と分配の好循環を生み出すべきところですが、適正な価格交渉、価格転嫁ができていない上に、人手も確保できない事業者がいまだ多いのが実情です。政府は、元請と下請企業の共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言の推進や下請Ｇメンの倍増など、転嫁円滑化パッケージを進めています。九月に実施した価格交渉促進月間には岸田総理自ら動画を配信するなど、様々な取組を展開されました。全企業の九割以上を占める中小企業の成長こそ、日本経済再生の鍵です。

原材料等の高騰に伴う負担が下請事業者のみにしわ寄せされることはあってはならず、中小企業における賃上げを実現するためにも、適切な価格転嫁が必要不可欠です。これまで、事業者が取引先との共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の拡大や下請Ｇメンの倍増に取り組むとともに、毎年九月と三月を価格交渉促進月間として、私自身も動画で価格転嫁に向けた呼びかけを行いました。また、転嫁の状況を把握するため、中小企業十五万社へのフォローアップ調査も実施しており、この結果を活用し、価格転嫁対策の効果の検証も進めつつ、更なる価格転嫁対策を実行していきます。加えて、価格転嫁対策により実効的なものと、価格転嫁対策をより実効的なものとするため、政府として、取引適正化を進める公正取引委員会等の執行体制を強化してまいります。私自身も、機会を捉えて、経済団体代表や大企業の経営者に直接要請するなど、価格転嫁の実現に向けて引き続き…