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鈴木敦議員の質問と、政府の答弁
2022年11月8日 衆議院 本会議 第7号。「不正アクセス禁止法と脆弱性調査（NOTICE）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
例えば、不正アクセス禁止法における不正アクセスは、法定刑が三年以下の懲役なので、犯罪収益を没収できないことになります。ＩＤやパスワードの不正使用、ハッキング行為など、まさに北朝鮮が行っている方法ですが、これら不正アクセスにより得られた収益が没収できない可能性があります。現状は、法の網に穴が空いていると言っても過言ではありません。本法律案では、没収を可能とする前提犯罪を拡充する規定はありません。前提犯罪は可能な限り漏れのないように拡充すべきと考えますが、法務大臣の御見解を伺います。また、本法律案の中には、暗号資産等に係る更なる措置として、トラベルルールや資産凍結の強化等がうたわれていますが、より実効性を担保するためには、サイバーセキュリティーの観点からも併せて議論し、金融インテリジェンス能力の向上を図るべきと考えますが、国務大臣の御所見を伺います。
答弁
この質問は「不正アクセス禁止法と脆弱性調査（NOTICE）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（法務大臣 葉梨康弘）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。