野上浩太郎議員の質問と、政府の答弁

その上で、雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者での賃上げを実現するには、適正価格での取引を実現し、下請となることが多い中小企業・小規模事業者の利益を確保することが重要です。私が官房副長官のとき、発注企業からの買いたたきなどで下請企業の負担が大きいという声があり、平成二十九年一月より下請Ｇメンの取組を始めました。年間四千件以上の訪問調査を実施し、その情報を生かし、取引適正化に取り組んでいますが、総理から、倍増するという方針が示されており、更なる強化に取り組んでいただきたいと思います。また、企業規模の大小にかかわらず、企業が発注者の立場で自社の取引方針をコミットするパートナーシップ構築宣言への登録企業数は四千社を超えました。しかし、まだ大企業のパートナーシップ宣言登録は一割にとどまっております。

成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するためには、地域経済の雇用を支える中小企業が適切に価格転嫁を行い、手元に適正な利益が残るような環境整備を行うことが重要です。パートナーシップ構築宣言は、取引先との共存共栄に向けて適正な取引価格の実現につながるものであり、大企業の宣言企業が更に拡大していくよう、しっかりと経済団体にも働きかけ、推進してまいります。政府としては、下請取引の更なる適正化に向けて下請Ｇメンの倍増を図り、取引適正化のための監督を強化するなどにより、大企業と中小企業が共存共栄できる取引環境の実現に全力で取り組んでまいります。看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の賃上げについてお尋ねがありました。今般の介護、保育、幼児教育の現場で働く方や看護の方々の給与の引上げに当たっては、現場の方々に確実に行き渡るよう、補助金全額給与引上げに充てたことを自治体において確認する仕…