宮沢由佳議員の質問と、政府の答弁

本法律案における多数の事業計画制度のうち、例えば、産業競争力強化法の特別事業再編計画は、制度ができてから一件の実績もなく、下請中小企業振興法の振興事業計画は、昭和四十五年以降、十二件の承認実績にとどまっています。今回、特別事業再編計画は廃止、振興事業計画は利用促進に向けた見直しを行うこととしておりますが、それぞれ各制度の活用が皆無又は低調にあった原因をどのように分析したのでしょうか。今般の法改正を機に、本法律案における全ての事業計画制度について、事業者のニーズに合ったものであるのか、我が国の産業競争力や生産性向上に資するものであるのか、もう一度検証するべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、国際経営開発研究所、ＩＭＤによる日本の競争力総合順位が、産業競争力強化法が成立した二〇一三年には二十四位、翌年二十一位になりましたが、二〇一九年には三十位、昨年は三十四位に低下しています。

今回の誤りの原因については、産業競争力強化法と中小企業関係法のそれぞれに関し別々の担当者が作業に当たっていたことに加えて、法案を束ねたことは関係のない部分で誤りが生じていることから、法律案の束ねが原因であったわけではなく、条文案等の確認が不十分であったことが原因であると考えております。再発防止等については、そもそも、国会に提出する資料には誤りが許されないとの大前提を強く再認識させるとともに、法案の作成に携わっていない第三者がチェックするなど重層的かつ実効的なチェック体制の構築、読み合わせの徹底、スケジュール管理の徹底と人員の増強など、十分な確認ができる体制の整備を検討してまいります。そのほか、デジタル技術や外部リソースの活用など、政府全体で検討していかなければならない課題については、省庁横断の再発防止のためのプロジェクトチームの中で積極的に貢献をしてまいります。これまでの事業計画制度の検…