笠井亮議員の質問と、政府の答弁

マスクや防護服などが海外生産国の輸出規制に直面して国内供給が逼迫し、海外調達部品不足に見舞われ、日本の食料自給の脆弱性が浮き彫りになりました。菅政権には、こうした外需頼みの政策、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などの貿易自由化が危機に弱い社会経済をつくり出したという根本的反省はないのですか。本協定について、英国政府は、ＥＵに加盟していたらかち取れなかった大勝利だなどと評価しています。日本政府は一体何を譲歩したのですか。まず、日欧ＥＰＡ自体が問題です。発効直後に欧州からのチーズ輸入量が前年同月比一・五倍にもなり、二〇一八年十一月二十日の本会議質問で私が取り上げた、懸命に経営努力する北海道など酪農産地の危惧が現実になっているではありませんか。その上、英国産ブルーチーズ等の輸入枠には将来の見直し規定が盛り込まれ、パスタ、米菓子など十品目で原産地規則が大幅に緩和されています。

笠井議員より、貿易自由化と危機への対応についてのお尋ねがございました。国内市場のみならず、海外の需要をしっかり取り込んでいくことは、我が国経済の持続的成長のために欠かせないものであり、引き続き、自由貿易協定の戦略的な推進は重要であります。また、さまざまな地域と多角的な貿易関係を広げていくことは、サプライチェーンの多元化、強靱化を通じて、危機に強い経済構造の構築にもつながるものであります。同時に、今般のコロナ禍によって顕在化した課題も踏まえ、国内生産拠点の整備や輸入の多い農産物の国産への切りかえに向けた支援策も進めてまいります。（拍手）〔国務大臣茂木敏充君登壇〕