金子恵美議員の質問と、政府の答弁

また、材価の低迷により、中小企業の製材工場は年々減少し、山村は疲弊しています。さらに、国の事業発注は、かつての随意契約から一般競争入札に移行し、一部で総合評価の手法が取り入れられているものの、価格競争は、長期的視野を持って地域の森林を守ってきた林業事業体の経営を危うくしています。このような中、提出された本法律案は、経済至上主義、大規模企業優先の考え方であり、地域の林業事業体の育成につながらないばかりか、山村の疲弊に拍車がかかるおそれがあるのではないですか。必要なことは、林業における地元雇用が安定的に確保されるなど、山村地域の振興に貢献できる対策ではないですか。民有林施策も含めた山村振興の方策についてお伺いいたします。林業労働者の確保、育成についてお尋ねいたします。林業労働者の雇用の実態は、林業作業の季節性や事業主の経営基盤の脆弱性等により、不安定なものとなっています。

金子議員の御質問にお答えいたします。本法律案の検討経緯についてのお尋ねがありました。本法律案につきましては、一昨年、閣議決定された未来投資戦略二〇一七に基づき実施した、国有林野の木材販売についての民間事業者からの改善提案において、現行よりも長期にわたり樹木を伐採できる制度の創設の希望が多数寄せられたことから、それらの提案を踏まえ、林政審議会において十分に審議をいただき、政府として本法律案を提出したものであります。林業経営者の経営の安定に向けましては、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理に向けた森林経営管理制度が円滑に機能することが重要であります。このため、民有林を補完する形で、本法律案の樹木採取権制度により、意欲と能力のある林業経営者が長期的に安定した事業量を確保できるようにする考えであります。なお、本法律案におきましては、国が国有林野の管理経営の主体であることに変わりはなく、ＰＦＩ法…