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伊佐進一議員の質問と、政府の答弁
2026年3月13日 衆議院 本会議 第6号。「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これは、財政法四条に制限されている特例公債の発行を政府に授権する法律です。本来、国の予算は税収の範囲内で編成されるものであって、国債や借入金を財源にしてはならないというふうに財政法四条では規定をされています。その特例として、特例公債法を制定し、例外的に公債発行を可能としております。今国会で審議されている特例公債法については、これまで同様、五年間にわたって公債発行の権限を政府に授権するものとなっております。しかし、日本の財政に対する信頼が揺らぎつつある現状においては、今までのデフレ経済のときと同じように五年間の国債発行権限をそのまま政府に与えていいのかどうか、これが大きな議論となりました。この点は、予算審議と密接に絡む重要な議論であります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。