株式会社エクスブリッジ
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牧野俊一議員の質問と、政府の答弁
2026年3月4日 衆議院 財務金融委員会 第2号。「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今回、これから三月三十一日までの日切れ法案として特例公債法の改正というものも上がっておりますけれども、それをずっと特例で出し続けるということがもはや常態化していますので、財政法四条の赤字国債の発行を禁じる条項というものを根本的なところから削除して、特例公債法に頼らずとも必要な予算を確保できるような状況をつくっていくべきではないかというふうに考えますが、この点について財務大臣のお考えはいかがでしょうか。
答弁
財政法四条につきましてはそういった御意見も多々伺うんですが、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義の原則を取っている条文でございまして、公共事業費等の財源として建設国債を発行する以外の公債発行を禁じている条文でございます。一方、実際には歳出が税収を大きく上回る財政状況の中で特例公債の発行が続いているわけですけれども、特例公債法については、あくまで財政法の特例措置として期限を設けた上で、その背景となる財政状況や特例公債の必要性、授権期間における財政の持続性確保に向けた取組について国会で議論し、議決をいただいた上で財政運営を進めるということをずっとやっているわけでございますが、このプロセスがどうかということですね。このようなプロセスが我が国の財政に対する信頼の基礎を維持する一助となっているという面は私は否めないのではないかと思っておりまして、特例公債法による措置が確かに振り返っ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。