上田清司議員の質問と、政府の答弁

五年間はフリーパスという内容は、財政法第四条の趣旨からして、あくまで例外と考えるべきです。元に戻すべきではないかという私たちの提案に対し菅総理は、各年度の発行限度額は毎年度の予算により国会の決議をいただくこととしており、後退をしているということはありませんという役人の答弁書を読んでおられます。特別公債が国家運営においてどんなに重いものであるかという認識を疑わざるを得ません。実は、国の債務は増加するばかりですが、地方の債務は平成二十四年の二百一兆円がピークで、当時のＧＤＰ比四〇％でしたが、令和三年度末の政府案では百九十兆円、三四％まで下がっています。国のＧＤＰ比二一六％は大違いです。地方は四十七都道府県二十政令市など、首長の経営能力が競争にさらされるようになりました。国も、人口五千万人以上のイギリス、フランス、ドイツ、アメリカなどと比較しながら競争すべきです。