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麻生太郎の答弁
2021年3月22日 参議院 財政金融委員会 第4号。「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 麻生太郎
特例公債法は、これは政府が財政法第四条の例外として特例公債を発行することについての国会から授権をいただくということがルールの前提です。こうした本法案の性格というのを考えますと、政府として、直近のいわゆる改正となる平成二十八年度に、国会での御審議の結果、五年間という期間が設定されたことを踏まえる必要があるんだと考えております。このため、現行法の枠組みを変えずに更に五年間の延長をお願いしているところでありまして、あくまでも立法府における幅広い議論の結果を受け止めて対応しているものであったものと考えておりますので、根拠が薄弱というような感じの御指摘は当たらぬと思います。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。