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角田隆の答弁
2021年3月22日 参議院 財政金融委員会 第4号。「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務省主計局次長 角田隆
財政法第四条第一項は、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めておりまして、その上で、同条ただし書において、公共事業費等の財源に限って公債の発行を認めることとしてございます。この趣旨につきまして、昭和二十二年でございます、財政法が制定される際の国会におけます政府側の説明でございますけれども、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そして財政全体の基礎を危うくするということがないように公債発行を限定したものと説明いたしております。なお、この四条が公共事業費等の財源に限って公債の発行を認めていることにつきましては、公共事業費等は、その支出により道路や建物などの資産が形成され、資産からの受益も将来世代にまで及ぶことを踏まえて、将来世代にも負担を求めることが許容されるという趣旨と解されております。以上でございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。