舞立昇治議員の質問と、政府の答弁

また、個人の金融資産は国債残高を大幅に上回る約千八百兆円、自国通貨建ての円はドルと同様に信用があり、金融政策も適切でハイパーインフレになる気配すらない状況などからは、いまだ財政余力は残されており、財務省には是非、コロナやデフレで国が身をもって減税なり歳出拡大で赤字を増やして民間部門を支えないといけないときは、財政法四条の赤字国債発行禁止の原則は例外となり、むしろ赤字国債発行で危機を乗り越えるのが原則になることを御理解いただきたいと思います。現在、国民の命を守る医療、命をつなぐ農林水産業、教育や科学技術、人材投資等の充実、国の平和と繁栄の基盤たる防衛力、海上保安体制、経済安全保障等の強化、東京一極集中是正や地方創生、少子化や孤独、孤立、生活困窮者対策、中山間、過疎、離島地域、挙げれば、国土強靱化も含めて予算増が必要なものは切りがございません。