加藤鮎子議員の質問と、政府の答弁

そんな中、特例法を定めることによって、初めて財政法第四条の例外として歳入補填のための国債を発行しました。戦後一貫して掲げてきた財政法第四条の非募債主義を大きく転換した節目だったと言えます。なお、当時の内閣は佐藤栄作総理大臣、福田赳夫大蔵大臣、そして大蔵大臣秘書官は越智委員長の御尊父であられます越智通雄先生であったと伺っております。それから半世紀以上が過ぎ、現代の私たちは、二度目の東京オリンピックを控え、更には感染症との戦いという難題に取り組んでおります。昭和四十年のように、私たちは再び戦後の経済財政運営における転換点に立っているのかもしれません。未来への責任を踏まえ、財政の在り方について議論を深めることが必要だと感じております。こうした認識の下、特例公債法の改正案に関連をいたしまして、未来志向で幅広く御質問をしてまいりたいと思います。まず初めに、経済財政運営につきましての質問でございます。