石井苗子議員の質問と、政府の答弁

今年度の補正予算では、一・七兆円の法人税収の下振れにより、財政法第四条でその発行を原則として認められていない赤字国債が発行されたことは財政健全化の観点からも強く懸念されているところです。平成二十七年度予算から二十九年度予算案まで、公務員総人件費は三年連続で上がっておりまして、増額累計は一千億円となります。所得格差が教育の格差につながり、子供の貧困が問題になっている中で公務員の人件費が上がり続けているという現状では、国民の理解が得られないのではないでしょうか。さらに、文部科学省では、組織ぐるみの違法で不当な天下りが発覚しました。現行の国家公務員法の天下り規制は大阪府大阪市の職員基本条例と比べて極めて緩いものですが、全く守られていません。来年度予算案で、国立大学運営費交付金は一兆円、私学助成金は四千億円です。