石井章議員の質問と、政府の答弁

第二次補正予算で発行されたのは建設国債でありましたけれども、今回は財政法第四条でその発行を原則として認めていない赤字国債であり、財政健全化の観点からは強く懸念されます。為替レートの当初想定よりも円高に振れて法人税収が減ったのが理由とのことでありますけれども、経済指標の予想にも税収見込みも、その裏付けとなるデータに不正確さや恣意性がないか、今後も精査が必要であると思います。昨年度までは、税収では逆に一兆円超の上振れとなっており、これを補正予算の主な財源としていました。来年度の景気見通しは、経済対策など既定の諸施策の推進等により雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展することなどを理由として改善が見込まれております。とはいえ、米国におけるトランプ新政権の動向のいかんやイギリスのＥＵ離脱交渉など、日本を取り巻く関係各国の政治経済情勢は不確実性を増しております。