株式会社エクスブリッジ
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可部哲生の答弁
2017年2月21日 衆議院 財務金融委員会 第4号。「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務省主計局次長 可部哲生
財政法四条では、国の歳出は租税等をもって賄うべきという原則を述べた上で、建設公債以外の公債の発行については認めていないところでございます。そうした中で、現行の特例公債法におきましては、前回の四年間の枠組みを引き継ぎまして、プライマリーバランス黒字化目標に向けた財政健全化に取り組んでいくことを踏まえて、安定的な財政運営を確保する観点から、御指摘の特例公債の発行を五年間行うこととしております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。