礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

本来、財政法四条においていわゆる赤字国債の発行は原則的に禁止されており、だからこそ、毎年特例公債の発行においては慎重な審議が国会にて行われてきました。平成二十四年秋になっても特例公債法案が通らない状況が続いた中、平成二十七年度までの四年間の発行を認めたのは、あくまで例外であったことは現与党の皆さんも認められるはずであります。財政再建の見通しも立たず、その前提となる経済成長も思うように進んでおらず、また消費税の再引上げを更に先延ばしするかもしれないというのが現状、そうした中で、本法案の下に日銀が年間八十兆円もの国債を購入するということは、これは財政ファイナンスというふうにしか見えません。そのように市場に受け取られる危険性も極めて高いというふうに考えます。そのような状況下、今後五年間、国会審議もなしに赤字国債を発行しようとする選択肢が果たして妥当なものでしょうか。